(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をするために都市公園を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又は利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設及び利用の許可申請書)

第6条　市長が管理する公園施設のうち、有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

第6条の3　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置又は公園施設以外の工作物その他の物件若しくは施設を設けて都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、この条例第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、都市公園の利用(法第5条第1項の規定により公園施設を設け、若しくは管理する場合、又は法第6条第1項若しくは第3項の規定に基づき公園施設以外の物件を設ける場合を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第12条　既に納入した使用料は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を返還することができる。

(届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第14条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第15条　第2条から第13条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第19条　法第5条の11の規定により、市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。