(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項、第11条第5項及び稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会規約第6条の規定に基づき、稲敷市、稲敷郡町村及び一部事務組合公平委員会(以下「委員会」という。)の組織並びに運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

(委員長及び職務代理者の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

第4条　委員が選任されたとき、罷免されたとき及びその職を失ったときは、委員会は直ちにその住所及び氏名を告示しなければならない。

(招集)

第5条　委員会は委員長が招集する。委員2人の者から会議に付議すべき事件を示して、委員会の招集の請求があるときは、委員長はこれを招集しなければならない。

(欠席)

第6条　委員会に出席することのできない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(議事)

第7条　委員会の議事は、出席委員の過半数の同意によって公開することができる。

第8条　事務職員は、委員長の命を受けて議事日程を作成し、及び会議に出席する。

第9条　法第11条第4項の議事録は、委員長の命を受けて事務職員が作成する。

第10条　法及び規則に規定するものを除くほか、委員会の開閉、議案の審査議決等、委員会の議事に関しては稲敷市議会の例による。

(委員長の事務)

第11条　委員長の担任する事務は、次のとおりである。

(専決処分)

第12条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務職員の執務)

第13条　事務職員は、委員長の命を受け委員会の庶務に従事する。

第14条　文書の類は、委員長の承認を得ないでこれを他に示し、その謄本を与えることができない。

第15条　本章に規定するもののほか、事務職員の服務及び事務の処理に関しては、稲敷市の事務部局の職員の例による。

(文書の処理等)

第16条　到着文書は、すべて収受年月日及び番号を記入し、文書収受簿に記載しなければならない。

第17条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、すべてこれを3日以内に処理しなければならない。

第18条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。

第19条　決裁済の文書で発送を要するものは、浄書をなし発送年月日及び番号を記入し文書発送簿に記載して速やかに発送しなければならない。

第20条　文書の編纂は、別表第1に定めるところによる。

第21条　文書の保存年限を分けて次の3種とする。

第22条　本章に定めるもののほか、委員会の文書の処理等に関しては、稲敷市の文書処理等の例による。

(公印)

第23条　委員会及び委員長の公印は、別表第2に定めるところによる。