○稲敷市無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
平成22年12月27日
告示第24号
(趣旨)
第1条 この告示は、市が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、当該整備に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 辺地共聴施設改修整備事業 地上アナログテレビ放送を行う放送局から遠隔の地であること又は山間地等地理的条件により、地上アナログテレビ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設を地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設(以下「有線共聴施設」という。)に改修するもの又は当該施設を受信障害対策中継放送を行う放送局(以下「無線共聴施設」という。)に置換し、若しくは有線テレビジョン放送施設(有線役務利用放送設備を含む。以下同じ。)に置換することにより地上デジタルテレビ放送の再送信を視聴可能とするもの
(2) 辺地共聴施設新設整備事業 地理的条件により、地上デジタルテレビ放送の電波の強さ(地上10メートルの高さにおける電界強度)が毎メートル1.0マイクロボルトに達しない地域となる場合であって、当該放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設を設置するもの
(3) 辺地共聴施設整備事業 辺地共聴施設改修整備事業及び辺地共聴施設新設整備事業
(補助対象経費)
第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額(以下「事業費」という。)とする。ただし、有線共聴施設の整備を行う場合において、事業費が当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍未満(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては6倍未満)の額であるときは、事業費から当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては5分の6)に相当する額を補助対象経費とする。
(1) 辺地共聴施設改修整備事業 補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、新たに設置する伝送路のうち1キロメートルを超える部分については、総務省無線普及システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成17年総基移第380号。以下「総務省要綱」という。)に定める額(別表に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍未満の額である場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍の額を差し引いた額を上限とする。)
(2) 辺地共聴施設新設整備事業 補助対象経費の3分の2に相当する額。ただし、新たに設置する伝送路のうち1キロメートルを超える部分については、総務省要綱に定める額(別表に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の6倍未満の額である場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の6倍の額を差し引いた額を上限とする。以下「伝送路超過額」という。)とし、別表に掲げる経費の総額から補助対象経費の3分の2に相当する額、伝送路超過額及び日本放送協会が助成する助成金額を差し引いた額が加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額よりも大きい場合については当該差額を補助金に含むものとする。
2 交付決定の額は、交付決定単位ごとに1件当たり50万円を下限とし、50万円に満たない場合は補助金を交付しない。
(交付の申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする共聴組合(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。
2 申請者は、前項の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(交付申請額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付することができる。
4 市長は、前条第2項ただし書による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
(申請の取下げ)
第7条 補助金の交付決定通知を受けた共聴組合(以下「補助組合」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の20パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助事業の目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合
イ 補助事業の目的に変更をもたらすものでなく、かつ、補助組合の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合
ウ 補助事業の目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部変更である場合
2 補助組合は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(事故の報告)
第9条 補助組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
(状況報告)
第10条 補助組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第11条 補助組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1か月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業(年度完了)実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。
2 補助組合は、補助事業が完了せずに市の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月1日までに前項に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。
3 補助組合は、第1項の報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
2 市長は、補助組合に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。
3 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
(支払)
第13条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。
(1) 補助組合が、法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合
(2) 補助組合が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
(3) 補助組合が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
(4) 交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2 市長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)
第15条 補助組合は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額確定に伴う報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
(補助事業の経理)
第16条 補助組合は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
(補助金交付の際付す条件)
第17条 補助組合は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない(市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。
2 市長は、補助組合が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
3 補助組合は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
(書類の提出)
第19条 この告示に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。
(その他必要な事項)
第20条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成22年12月27日から施行する。
附則(令和4年告示第57号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
経費区分 | 内容 |
(1) 施設・設備費 | ア 無線通信又は放送の再送信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費 (ア) 鉄塔 (イ) 局舎 (ウ) 外構施設 (エ) 受電設備(電力引込み送電線を含む。) (オ) 送受信アンテナ (カ) 送受信機(予備送受信機を含む。) (キ) 伝送用専用線 (ク) ケーブル (ケ) 中継増幅装置 (コ) 電源設備(予備電源設備を含む。) (サ) 警報装置 (シ) 監視装置 (ス) 制御装置 (セ) 測定器 イ アに掲げるもののほか、附帯施設(大臣が別に定める施設・設備)の設置に要する経費 ウ 辺地共聴施設を有線テレビジョン放送施設に置換して地上デジタルテレビ放送の再送信を視聴可能とするための経費 (ア) 有線テレビジョン放送施設の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの (イ) 有線テレビジョン放送施設を利用するための契約料 エ ケーブルテレビ移行に伴い、辺地共聴施設を設置するための経費 オ 附帯工事費 |
(2) 用地取得費・道路費 | ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。) イ 附帯工事費 |