(趣旨)

第1条　この告示は、農作物の生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的として、市内の農地を耕作する農業を営む者に対して、鳥獣による農作物への被害防止対策に要する経費の一部を予算の範囲内で交付する補助金に関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　この告示において、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次条に掲げるものが、被害防止柵を設置した事業とする。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金の交付を受けられる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、鳥獣による市内の農地における農作物への被害を防止するために次に掲げる被害防止柵の設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する対象経費に3分の2(鳥類に対する被害防止柵にあっては、3分の1)を乗じて得た額(算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、12万円を限度とする。

(補助金の制限)

第6条　この告示による補助金の交付を受けようとする者が、当該補助金の交付の対象となる経費について国、県その他の団体からの補助金等の交付を受けているときは、この告示による補助金を交付しないものとする。

(交付の申請)

第7条　この告示による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市鳥獣被害防止柵設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び稲敷市鳥獣被害防止柵設置支援事業補助金交付申請に関する承諾書(様式第2号)を市長が指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、稲敷市鳥獣被害防止柵設置支援事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請等)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該通知に係る補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止するときは、速やかに稲敷市鳥獣被害防止柵設置支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遵守事項)

第10条　補助事業者は、補助事業の実施に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは速やかに稲敷市鳥獣被害防止柵設置支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条に規定する報告書の提出を受けたときは、必要に応じて現地調査を行い、交付決定の内容に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、稲敷市鳥獣被害防止柵設置支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第13条　前条の規定による補助金額の確定の通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市鳥獣被害防止柵設置支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。