(趣旨)

第1条　この告示は、身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び生鮮産品並びに日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の買物が困難な状況に置かれた市民を主な対象として、新たに移動販売車を購入して移動販売を行う場所、日時等を拡充する事業者に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「移動販売」とは、移動販売車(商品を販売するための設備を備え付けた車両をいう。)を使用し、市内を移動して日用生活物資を販売すること(特定の品目のみの販売、特定の世帯若しくは施設に訪問しての販売又は商品のみを配達するものを除く。)をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の規定による申請をする時点において移動販売を行っている事業者であって、次に掲げる全ての条件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、移動販売を行う場所、日時等を拡充するために新たに導入する移動販売車の購入費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、600万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市移動販売車購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、稲敷市移動販売車購入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、当該補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は事業開始日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、稲敷市移動販売車購入費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、稲敷市移動販売車購入費補助金額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、当該通知を受けた日から起算して14日を経過する日までに、稲敷市移動販売車購入費補助金交付請求書(様式第6号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることができる。

(関係書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業の完了の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。