(趣旨)

第1条　この告示は、聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図るため、補聴器を購入した高齢者に対し、予算の範囲内において助成金を交付することに関し、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、申請の日及び補聴器の購入日において市内に住所を有する65歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、装用効果の高い左右いずれかの耳に装用するための補聴器(電池、充電器及びイヤーモールドを含む。以下同じ。)1台分の購入費用とする。ただし、次の各号に掲げるものは、助成金の交付の対象外とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、補聴器1台分の購入費用に2分の1を乗じて得た額とし、2万円を限度額とする。この場合において、算出した助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市高齢者補聴器購入費用助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、稲敷市高齢者補聴器購入費用助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、申請者の申請に基づく金融機関の口座に助成金を振り込むものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に助成金が交付されているときは、期限を決めて返還を命ずるものとする。

(台帳の整備)

第10条　市長は、助成金の適正な処理を図るため、稲敷市高齢者補聴器購入費用助成金交付台帳(様式第4号)に記録し、管理するものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。