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庁舎建設審議会

庁舎建設審議会

市では新庁舎建設のために、議会議員代表、学識経験者、市内関係団体、市民など20名で構成される「庁舎建設審議会」を平成19年10月に設置しました。6月に公募市民などで発足した「新庁舎建設計画懇話会」からの提言などを踏まえ、庁舎建設基本構想案の策定に取り組んでいます。

現庁舎の問題点

懇話会の中で現在の4庁舎分庁方式に対して次のような問題点があげられ、提言がなされました。

  • 庁舎が分散していて手続きなどが不便。事務効率なども悪い
  • 施設の老朽化が進んでいて、多額の維持管理費や安全性に問題がある
  • 防災拠点としての必要な耐震性能が確保されていないため、災害時の対応に問題がある
  • バリアフリーへの対応が不十分で、誰もが安心して利用できる庁舎になっていない
  • 各庁舎の総合窓口には多くの職員が配置され、業務の二重化に伴う経費が財政負担となっている
  • 庁舎の位置が判りづらい

新庁舎建設に伴う各種費用削減効果

新庁舎を合併後10年以内に建設した場合、1年間で次のような経費が削減できると予想されます。(現庁舎を今後15年間使った場合の推計)

維持管理費 3300万円 4庁舎の維持管理費-新庁舎の維持管理費の想定額
庁舎間移動経費 1600万円 公用車維持管理費+移動にかかる人件費
大規模修繕費 1億2800万円 4庁舎の(耐震改修費+大規模改修費)÷15年間

合併特例債の交付税措置額(年間)1億1000万円

合併特例債を活用しなかった場合、国からの交付税措置額が経済損失と考えられます。10年を経過すると、優遇措置はなくなります。
※合併特例債とは合併特例制度の優遇措置で、合併後10年間に限り借入れすることが出来る地方債。合併に伴い必要となる事業に係る経費の95%まで充当でき、返済額の70%が国から交付税として交付されます。

新庁舎建設に向けて

これらの問題点を踏まえて新庁舎の必要性などが検討されました。結論としては、「新庁舎建設の時期は合併特例債期間内の出来るだけ早期に建設することが、市民にとっても有利であるとともに行政改革を進める上でも有効な手段である。」としています。
新庁舎建設についての提言書

年度内に答申を

現在、審議会では庁舎建設基本構想案について市長から諮問を受け、新庁舎の基本的役割、規模、建設位置などの審議を重ねており、年度内に答申を行う予定となっています。

新庁舎建設に関するこれまでの経緯

平成16年8月
新市建設計画(江戸崎町・新利根町・桜川村・東町合併新市建設計画)
「新市の一体性の確保、合併効果を十分に発揮した効率的な行財政を図る観点から、新庁舎の建設を進めます。建設にあたっては、市民の多様なニーズに対応するとともに、新市のシンボル的施設として整備します。」としています。
平成16年9月
合併協定書(9月1日調印)
「合併に伴う財政支援が受けられる期間内に、新庁舎を建設するものとし、その位置については新市において検討を行う。」としています。
平成18年7月
庁内庁舎建設プロジェクトチーム設置
職員による検討チームが結成され、新庁舎建設に向けて検討を開始し、平成19年1月に報告書が提出されました。
平成19年3月
稲敷市総合計画策定
基本構想において、「本市の一体性の確保や効率的な行政運営を図るため、新庁舎の建設事業に着手します。また、既存の庁舎については、廃止を含めて有効利用を図ります。」としています。
平成19年6月
新庁舎建設計画懇話会設置
学識経験者、市内関係団体、公募市民による市民懇話会が設置され、平成19年8月に、「新庁舎建設についての提言書」が市長に提出されました。
平成19年10月
庁舎建設審議会設置
稲敷市議会第3回定例会で庁舎建設審議会条例が可決され、審議会が設置されました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表) ファックス番号:029-893-0388

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