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特定商取引法

特定商取引法

この法律は、トラブルになりやすい以下7つの取引について、消費者を守り事業者を規制するものです。

1.訪問販売
2.通信販売
3.電話勧誘販売
4.連鎖販売取引(マルチ商法)
5.特定継続的役務提供(エステ、学習塾、結婚相手紹介サービスなど)
6.業務提供誘引販売取引(モニター商法や資格商法など、仕事斡旋という前提で契約)
7.訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買取を行うもの)

※その他、ネガティブ、オプション(勝手に商品を送りつけてくる)
これらの取引には、通信販売を除き、消費者の権利としてクーリングオフ制度が設けられています。大抵の場合、不意打ちに勧誘される契約については必要が無いと思われるものが多く、またトラブルも多く発生しています。契約を急がせる事業者には注意しましょう。しつこく勧誘されても必要ないものははっきり断りましょう。契約を後悔した場合は、クーリングオフ制度を利用しましょう。契約前、契約後、疑問を感じた時は、消費生活センターへご相談ください。

お問い合わせ

【稲敷市消費生活センター】

相談日
月~金曜日(祝日、年末年始を除く)/午前9時30分~正午、午後1時~4時30分
場所
稲敷市犬塚1570番地1(稲敷市役所内1階) ※来所する場合は電話で確認
電話番号
029-894-1523(直通)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工労働係です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

メールでのお問い合わせはこちら
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