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被災者生活再建支援制度について

 この制度は、被災者生活再建支援法にもとづき、自然災害により住宅が全壊するなどして、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、

「支援金」を支給し、生活の再建を支援するものです。

 

1.制度の対象となる自然災害

  暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって、

  住宅に被害のあった場合を対象にしています。

  ※今回の東日本大震災において、稲敷市は被災者生活再建支援法が適用され、本制度の対象とされています。

 

2.対象となる被災世帯

  稲敷市内に居住の世帯で、震災により、

    (1)住宅が全壊した世帯

    (2)住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 (→全壊扱いとなります)

    (3)住宅が大規模半壊した世帯

  が対象となります。

 

3.支援金の支給額

  支給額は、「基礎支援金」と「加算支援金」の合計額となります。

        (1)基礎支援金 (住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

               (1)全壊 100万円  (2)解体 100万円  (3)大規模半壊 50万円

     ※世帯人数が1人の場合は、上記金額の4分の3となります。

    (2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

       (1)建設・購入 200万円  (2)補修 100万円  (3)賃借(公営住宅以外の場合) 50万円

     ※世帯人数が1人の場合は、上記金額の4分の3となります。

 

4.申請期間    

    (1)基礎支援金  平成30年4月10日まで

    (2)加算支援金  平成31年4月10日まで 

5.申請に必要なもの

        ・被災者生活再建支援金支給申請書

        ・り災証明書(原本)

    ・世帯全員の住民票 または外国人登録済証明書

    ・預金通帳の写し

    ・(加算支援金を同時に申請する場合)今後の住宅の再建方法を確認できる契約書等の写し

   ※住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合は、上記以外の書類

    (滅失証明書など)が必要になります。

 

6.支給について

   稲敷市で受付後、茨城県を経由して、本事業の実施機関である「公益財団法人都道府県会館」で審査後、同法人より支援金が振り込まれます

 

7.注意事項

   ・支援金の申請者及び振込先は、原則として、被災世帯の「世帯主」となります。

   ・住んでいた方に対する支援制度のため、非住家や事業所は対象になりません。

   ・自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住し、被災した場合も対象となります。

    ・基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算

  支援金の申請をすることができます。

       ・公営住宅に入居された場合、賃借に係る支援金は支給されませんが、その後、新たに住宅を建設または購入する場合は200万

  円が、補修する場合は100万円が支給されます。

   ・被災後、一時的に賃貸住宅(公営住宅を除く)に入居された世帯が加算支援金を受け取った後、事情により申請期間内に住宅

  を建設・購入または補修することとなった場合は、再度申請することにより、既に支給した額との差額を受け取ることができます。

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課 社会福祉係です。

稲敷市役所 1階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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