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男女間のあらゆる暴力(DV被害)の根絶をめざして

 男女間を問わず暴力とは、配偶者や恋人など身近な人からの暴力(ドメスティック・バイオレンス、DV)、性犯罪、買売春や性の商品化(ポルノ)、セクシャルハラスメント、ストーカー行為など幅広い暴力を含み、生命にかかわる重大な社会問題となっております。そして、被害者の多くは女性という現状にあります。こうした女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していくうえで克服すべき重要な課題です。

                                『暴力根絶』の画像

DV(ドメスティック・バイオレンス)とは

 配偶者や恋人など親密な関係にある人からの暴力を言います。DVの本質は、相手を支配するための手段として暴力を使うことです。DVは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、加害者と被害者の間柄がどうであれ、決して許されるものではありません。DVにおける暴力とは、殴る、蹴るといった身体的な暴力だけではなく、精神的な暴力なども含まれます。(下図「暴力の形態」参照

*はじめに*

DV(ドメスティック・バイオレンス)は、家庭内でおこることが多いため、周囲から発見されにくく、被害が深刻化しやすいと言われています。日頃、地域に根ざした活動をされている民生委員・児童委員の方にも、地域の人たちにDVについて普及啓発活動を行うことや、被害に苦しんでいる人を早期に発見し相談機関へつなげることなどが期待されます。そこで、このマニュアルを作成しDVについての理解を深め、被害者の心情に配慮した適切な対応ができるよう努めたいと思います。

*市の役割*

  市は、被害者の直接的支援に関わる諸手続の窓口です。具体的には、婦人相談所への一時保護、母子生活支援施設等の社会福祉施設への入所、公営住宅への入居、生活保護等の経済的支援、住民票の移動、医療保険や年金、税、子どもの就学や転校、保育所入所、子どもの健康診断や予防接種、児童 扶養手当等の諸手続きがあります。 そこで、上記の諸手続きを行う関係部署との連携が欠かせません。関係部署に加害者からの問い合わせが入る可能性もあるので、庁内の関係部署に周知する必要があります。

 

≪基本的注意事項≫

庁内は誰でも自由に出入りできるという環境に配慮した対応が求められ、庁舎内では加害者に遭遇する危険性があり、職員に顔見知りがいるため相談をためらう人もいます。被害者の相談を受ける際には、相談室を確保し相談や手続は人の目に触れない場所で対応することが原則です。

 

≪配偶者からの暴力被害者の取扱い等に関する証明書の発行について≫

「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」(平成20年内閣府、国家公安委員会、法務省、厚生労働省告示第1号)が告示されたことにより、配偶者からの暴力の被害相談があったことを証明する証明書は、婦人相談所等(配偶者暴力相談支援センター)が発行するものとされています。また、証明書における「保護」には、相談(電話相談を除く。)のみの場合も含まれます。

 

 

『暴力の形態』の画像

 

 『対応の流れ』の画像