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危機関連保証のご案内【新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者支援について】(R2.5.1更新)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者支援について(危機関連保証)

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

セーフティネット保証についてはこちらのページをご確認ください。

 

【指定期間 令和2年2月1日(土)~令和3年1月31日(日)】

危機関連保証について 中小企業HP→ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

 

対象中小企業者

下記の1、2の両条件に当てはまる方が対象となります。

1、申請者が、市内において事業を行っていること。

  ・法人の場合 市内に登記上の住所(事業実態がない場合は不可)、又は事業実態のある事業所がある方

  ・個人の場合 市内に事業実態のある事業所がある方   

2、原則最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減しておりかつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、これまで認定の対象外だった経営の安定に支障を生じている

(1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方(前年同月との売上比較ができない方)

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

も認定の対象となりました。

上記(1)、(2)に当てはまる方は、認定申請様式、添付様式共に【創業者】用をご使用ください。

※創業者用申請は様式(2)~(4)のいずれかの計算式で認定条件(▲15%以上)にあてはまるものをご使用ください。(計算式が比較的簡易な様式(2)をお勧めいたします。)

 

 

提出書類

・中小企業信用保保険法第2条第6項による認定申請書 1部

・危機関連保証申請書の添付書類 1部

・最近1カ月間の売上高と前年同月の比較がわかる書類、及びその後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高等と前年同期の売上高が比較がわかる書類(例:法人概況説明書、月別試算表、売上台帳、仕入帳、等) 1部

 

※認定書の有効期限は原則認定を受けた日から30日間ですが、令和2年3月13日から令和2年7月31日までに認定を取得した場合、有効期限は令和2年8月31日までとなります。

上記期間中に既に認定を受けた方も、終期は令和2年8月31日とみなされます。(有効期限切れのため認定書の再取得をしていただく必要はございません。)

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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