稲敷市議会

一般質問一覧 (平成23年第3回稲敷市議会定例会)

通告受付順に、平成23年 9月 8日(木)、9日(金)に一般質問を行います。

  

質問
順位
質問者
質問事項
質問要旨
1

伊藤  均
議員

 新庁舎建設について ①東日本大震災後の復旧事業に伴い、棚上げとなっている新庁舎建設の今後の方針と取り組みについて伺います。

②平成21年9月議会において、合併特例債の期限内に建設すること等、新庁舎建設の早期推進を求めたところですが、その決議について改めて市長のお考えを伺います。 
2

松戸 千秋
議員

1.当市の放射線対策について ①農産物の放射性物質検査の現状と今後の対策につて

②学校や教育施設の校庭・運動場の放射線測定ポイントの拡大及び除染作業を実施する考えはあるか伺いたい。 
 2.高齢者、障がい者福祉サービスについて  高齢化が進む中、救急時に救急活動が迅速に行えるよう、「救急医療情報キット」 が大変有効と考えます。
 一日も早い導入に取り組むべきと思いますが、市長の考えを伺いたい。
3

山口 清吉
議員

1.住宅リフォーム助成制度実施について  第2回定例会で、
①地域経済の活性化につながる助成制度について検討していきたい。
②震災での家屋一部破損の補修に対する助成も公益性が確保できる制度について検討していきたい。
という答弁でした。
 震災の屋根瓦の修理や住宅保障費の補てんとして助成することが望まれている。
2.原発事故に伴う放射線対策について ①小・中・保育・幼稚園・通学路・公園など、公共施設のきめ細かな放射線量の測定を行うこと。
 基準を超えた個所は除染を行うこと。

②各学校に放射線測定器を配布すること。

③食料品のベクレル値が測定できる測定器を、市独自で複数台設置し、農家や市民の測定希望をかなえること。

④各家庭における放射線量の測定の推進を図るとともに、各家庭用手引書を作成、配布し、各家庭でできる対策を徹底すること。
 測定器は市が貸し出すこと。

⑤放射線対策に要した費用は、すべて東電に請求し、賠償させること。
3.水道料金について ①水道料金の値下げをする考えはないか。

②基本水量を引き下げる考えはないか。
4
高野貴世志
議員
1.市職員の人事交流について  以前に一般質問で、他市との人事交流の一般質問をしましたが、その後の進捗状況をお聞きします。
2.稲敷の防災対策について  東日本大震災後の稲敷市の災害対策本部の反省点と、今後の対応策はどのようになっているのか。
3.新庁舎建設について ①東日本大震災後の庁舎建設は、どのような計画になったのか。

②23年度4月には、基本設計が出来上がるとの報告でしたが、その後、基本設計は出来上がったのか。

③今までに、新庁舎建設に使われた費用はどのくらいか。
5

篠田 純一
議員

 合併特例債の実施計画について  合併特例債を活用する事業を、今後どのような計画で実施していくのか。
6
柳町 政広
議員
 学童保育について
①稲敷市における実情

②少子化対策の観点からの実情と今後の対応

③学校教育行政からの実情・特に学校内施設利用時の保安警備について

④東日本大震災時における、一般児童や学童児童の下校時の帰宅対応について
7

山本 彰治
議員

1.学校の安心・安全について  福島の原発事故以来、放射性物質の恐怖が続いています。子どもにとっては特に大きいものです。そして8月22日から市内小学校で試験的に校舎の表面除去作業をしました。
 その効果と除去された土の処分方法、今後の対応についてお伺いします。
2.オオヒシクイについて  毎年、稲波干拓地に飛来してくるオオヒシクイですが、これまでは圏央道の建設のこともあり、保護政策が中心でした。
 しかし、この頃では関東唯一の越冬地ということが広く知られるようになり、県外から来る人が少なくありません。その際のマナーの悪さも耳にするようにもなりました。
 対外的な周知も含めた、今後のオオヒシクイに対する考え方を示していただきたい。
8

根本 光治
議員
 

 清掃業務委託指名競争入札の漏えい問題について  市発注の清掃業務委託の指名競争入札で、入札に参加する指名業者を決める入札審査会前に、その業者名が外部へ漏れていたとの疑いがあった。
 これまで、この問題について副市長から 「偶然ではあり得ない」、「しっかりと調査を行う」 と言われた。
 また、市長は8月19日の議会全員協議会の中で、「漏えいはあったと思う」 との発言があった。
 そこで、下記のことについて伺います。

①これまでの間に、どのような調査をされたのか。(時系列で)

②入札審査会前に、入札指名業者を知り得る関係者は誰か。(具体的に)

③その調査結果は。
9

大湖金四郎
議員

1.「被災者支援システム」の導入について  このシステムは、あらかじめ住民基本台帳や災害時要支援者名簿など様々な情報をコンピューター上で一元管理し、災害時には罹災証明書の発行や義援金の支給などに必要な情報の検索、閲覧、被災状況などの登録や更新を各端末で可能にするものです。
 各端末で名前を入力すれば被災関連情報を瞬時に探すことができ、各台帳を照合しなくても済み、手続きがスムーズになる。
 行政サービスの面からも、このシステムの導入を総務省でも促しており、是非、当市でも導入すべきと考えるが市長の所見を伺いたい。
2.放射能測定機購入について  先日の新聞によると、当市でも放射能測定機を購入するとありましたが、システムの内容とスピーディな対応であったのか伺いたい。
10
浅野 信行
議員
 空き家再生等推進事業の活用について  近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっています。
 現在、地方公共団体や民間事業者などが、空き家を宿泊施設や地域コミュニティスペースに造り変えて再生利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体が費用を補助する 「空き家再生等推進事業」 (平成20年創設) が活用されている。
 稲敷市として、空き家対策への取り組みをお伺いします。
 また、所沢市では、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、環境保全及び防犯の価値づくりに寄与することを目的とした 「空き家等の適正管理に関する条例」 を制定しました。
 稲敷市も稲敷市にあった条例を制定してはどうか、市長のご所見をお伺いします。
11
山下 恭一
議員
1.市税徴収について
 今日までの不況により、税の大幅な減少がみられるが、税の公平性からも徴収は大切であると考えます。
 しかし、一部徴収のやり方については疑問が感じられます。
 市長または、担当課はどのような考えで徴収を行っているのか伺います。
2.障がいのある人への市の対応や具体的な取り組みについて
 (災害対策等含めた対応など)
 障がいのある人、それぞれにその後どのような内容を持って対応されているのか、お伺いします。
 3.職員の人材育成について (その後)  経済情勢の変化や厳しい財政状況の中、市民満足度を高め、また活力ある行政であり続けるためには、人材育成は重要な施策であると考えます。
 前回の質問に対してどのように取り組み、または対応しているのか、お伺いします。

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