ふるさと応援寄附

ふるさと納税による税控除について

 ふるさと納税を行い、税控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告を

行う必要がありますが、確定申告が不要な給与所得者等はワンストップ特例申請制度を利用することで、

簡単に税の控除が受けられるようになります。

 

【ワンストップ特例申請制度の概要】

 ワンストップ特例制度とは、確定申告や住民税申告を行わない方(給与所得者や年金所得者の方等)が

寄附をした場合に、税務申告手続が簡素化される特例制度です。

 各年の期日までにワンストップ特例申請書を寄付を行った自治体に送付し、受理されることで利用できます。

 ワンストップ特例制度を利用された方は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が

軽減されます。

 

ワンストップ特例申請制度の対象】

制度の対象となる方は以下のとおりです。

 (1)確定申告を行う必要のない給与所得者等である方

 ※確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者の方であっても、医療費控除等で

  確定申告を行う方などは特例を利用できません。

(2)1年間のふるさと納税の寄附自治体が5以下である方

 ※6以上の地方公共団体に寄付を行うと、全ての寄付についてワンストップ特例の適用は

  受けられなくなりますので、その場合は確定申告を行ってください。

  1つの地方公共団体に複数回寄附を行っても、1団体と数えます。

 

ワンストップ特例申請書提出期日】

   令和2年分の寄附にかかるワンストップ特例申請書の提出期限は、令和3年1月10日(日)までとなります。

ワンストップ特例制度の利用をご希望の方は、提出期限までに申請書のご提出をお願いします。

 なお、稲敷市では12月下旬を除き、ご寄附いただいた方皆様に、寄附受領証明書の送付に合わせて

ワンストップ特例申請用紙と返信用封筒を送付していますので、ご利用いただきますようお願いいたします。

 市で送付する返信用封筒をご利用にならない場合は、以下の住所まで送付ください。

 

 〒300-0595 茨城県稲敷市犬塚1570番地1 稲敷市まちづくり推進課 ふるさと応援寄附担当宛

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちら(総務省)

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまちづくり推進課です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表) ファックス番号:029-893-0388

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