(趣旨)

第1条　市の公印については、別に定めがある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において「公印」とは、公文書に使用する庁印及び職印をいう。

(種類及び規格)

第3条　公印の名称、ひな形及び寸法は、別表のとおりとする。

(保管)

第4条　公印は、常に堅牢な容器に収め、庁印及び職印は別表の公印保管者により、専用印その他の印はそれぞれ部長又は主管課若しくは附属機関において保管するものとする。

(公印の調製、改刻及び廃棄の申請)

第5条　公印保管者(前条の規定により公印を保管する課の長をいう。以下同じ。)は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄する必要があると認めた場合は、公印調製(改刻)(廃棄)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(公印の告示)

第6条　市長は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄したときは、公印の種類、用途及び印影並びに使用の開始又は廃棄の期日を告示するものとする。

(公印台帳)

第7条　総務課長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の種類、印影その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公印の事故)

第8条　公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(公印の使用)

第9条　公印を使用する者は、決裁済の起案文書を公印保管者に提示し、使用の承認を受け、公印使用簿(様式第4号)に所要事項を記入の上、使用しなければならない。

(公印の刷込み)

第10条　公印は特に必要があると認められるときは、証票等にその印影を印刷することができる。この場合においては、刷込みの都度当該公印保管者を経て市長に公印刷込み承認願(様式第5号)を提出して承認を受けなければならない。

(電子計算処理組織による公印)

第11条　公印保管者は、電子計算処理組織を利用して証明又は通知の事務を行うときは、市長の承認を得て、電子計算処理組織に記録した公印の印影を印刷して公印の押印に代えることができる。