2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、前項の申請をすることができる。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認した後、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは審査の上、又は当該登録事項について変更があることを知ったときは職権により、当該事項を修正するものとする。

2　市長は、前項第5号又は第6号の規定に基づいて、登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者本人が、その意思により同項の申請を行うときは、印鑑登録証を添えることに代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証又は個人番号カード及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の江戸崎町印鑑条例(昭和51年江戸崎町条例第2号)、新利根町印鑑条例(昭和52年新利根町条例第7号)、桜川村印鑑条例(昭和49年桜川村条例第19号)又は東町印鑑条例(昭和51年東町条例第12号)の規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証又は印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定により登録を受けたとみなされる印鑑に係る印鑑登録者は、合併の日前に交付された印鑑登録証を持参して、第7条の規定による印鑑登録証の再交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の稲敷市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の稲敷市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。