(この訓令の適用範囲)

第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号)による公職の候補者等の個人演説会等の開催の手続に関しては、本市においては、法令に規定するものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(この訓令の用語の略称)

第2条　この訓令において、「法」とあるのは公職選挙法を、「令」とあるのは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「候補者等」とあるのは法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等を、「個人演説会等」とあるのは法第161条第1項に規定する公営施設を使用する個人演説会、政党演説会又は政党等演説会を、「管理者」とあるのは法第161条第1項に規定する施設の管理者(県立学校においては学校長)を、「委員会」とあるのは稲敷市選挙管理委員会をいう。

(開催申出書の受理)

第3条　法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会の委員長は、直ちにその受理の年月及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第1号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第4条　令第114条の規定により候補者等に対して行う通知は、様式第2号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第5条　令第115条の規定により管理者に対して行う通知は、様式第3号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第6条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第4号又は様式第5号により委員会に通知しなければならない。

(施設の使用ができる日時の予定表の提出)

第7条　管理者は、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を、選挙期日の公示又は告示のあった日から2日以内に、様式第8号により委員会に提出しなければならない。

(施設の設備承認)

第8条　管理者は、令第119条第2項の規定によって、個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするときは、様式第9号により申請しなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

(施設又は設備の使用不能の場合の通知)

第9条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、個人演説会等の施設の使用ができなくなった場合又は令第119条第1項の規定によってする設備が前条第2項の定めによることができなくなった場合においては、管理者は、直ちに様式第11号によりその旨を委員会に通知するように努めなければならない。

(候補者等の追加設備の承認)

第10条　候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の保全)

第11条　管理者は、施設又は設備の保全のため必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は候補者等に対し火災その他損害予防に必要な設備をさせることができる。

(施設の使用に関する費用の納付)

第12条　候補者等は、令第120条第1項の規定によって、当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(開催できない時間)

第13条　次に掲げる時間内は、法第161条第1項の規定による施設を使用して個人演説会等を開催することができない。

(施設の引継ぎ)

第14条　個人演説会等が終わったときは、候補者等又はその代人は、直ちにその施設(設備を含む。)を管理者に引き渡さなければならない。

(封筒により文書を提出する場合の処置)

第15条　この訓令に定める個人演説会等に関する文書を、封筒を用いて提出しようとするときは、封筒の表面に「個人演説会等関係文書」と朱書しなければならない。

(農業委員会委員候補者の個人演説会)

第16条　農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)による農業委員会委員候補者の個人演説会の開催の手続に関しては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、第2条から前条までの例による。