(趣旨)

第1条　この訓令は、稲敷市の事務能率向上と、人事行政の刷新を図るため、退職についての特別措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この訓令に基づく勧奨対象者は、稲敷市職員(特別職の職員及び臨時職員を除く。)で、当該年度に次の各号に該当する者で申し出したものとする。

(退職の日)

第3条　この訓令に基づき退職する職員の退職日は、前条の申出をした年度の3月31日とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(退職の申出)

第4条　勧奨を受けようとする職員は、毎年8月31日までに、勧奨退職申出書(様式第1号)により、市長に申出するものとする。

(退職の通知)

第5条　市長は、前条の申出を承認したときは、10日以内に勧奨退職承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(退職願の提出)

第6条　勧奨退職の承認の通知を受けた職員は、通知のあった日から10日以内に退職願を市長に提出する。

(退職手当支給の特例)

第7条　この訓令の適用を受けて退職する者に対しては、市町村退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)に基づき、勧奨退職の規定を適用して支給するものとする。

(その他)

第8条　この訓令に規定するもののほか、必要な事項は市長が別に定める。