○稲敷市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
平成17年3月22日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条 任命権者は、稲敷市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 外国の地方公共団体の機関
(2) 外国政府の機関
(3) 我が国が加盟している国際機関
(4) 前3号に準ずる機関で、市長が定めるもの
2 任命権者は、前項の規定により職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得るものとする。
3 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)
(4) 稲敷市職員の定年等に関する条例(平成17年稲敷市条例第25号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(5) 稲敷市職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(6) 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、又は同法第29条第1項の規定により停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
(派遣期間の更新等)
第3条 派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。
2 任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。
3 前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき、及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。
(一般の派遣職員の給与)
第4条 派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員で、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外のもの(以下第8条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、その派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70を支給する。ただし、一般の派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、規則で定めるところにより、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70を超え100分の100以内を支給することができる。
2 一般の派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該一般の派遣職員には給与を支給しない。
3 第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。
第5条 一般の派遣職員についての稲敷市職員の給与に関する条例(平成17年稲敷市条例第43号)第24条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(一般の派遣職員についての市町村職員退職手当条例の特例)
第6条 一般の派遣職員についての市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号。以下「退職手当条例」という。)第6条第1項又は第9条第3項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
2 退職手当条例第9条第3項の規定は、一般の派遣職員の派遣の期間については、適用しない。
(一般の派遣職員に対する旅費の支給)
第7条 一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に定める赴任の例に準じ、旅費を支給することができる。
(一般の派遣職員についての稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)
第8条 一般の派遣職員についての稲敷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年稲敷市条例第32号)第13条の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)
第9条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員には、その派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当を支給する。ただし、当該派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、当該派遣職員には給与を支給しない。
(報告)
第10条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。
2 任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年江戸崎町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和2年条例第19号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第30号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。