2　前条及び前項の日割計算の方法は、第2条に定める議員報酬の月額を当該月の日数で除して得た額に、それぞれの職の在職日数を乗じて得た額とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、稲敷市職員の給与に関する条例(平成17年稲敷市条例第43号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(平成17年3月分の報酬に関する特例)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の江戸崎町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和43年江戸崎町条例第8号)、新利根町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和54年新利根町条例第15号)、桜川村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年桜川村条例第8号)又は東町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和50年東町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により既に支給された平成17年3月分の報酬は、それぞれこの条例の規定による報酬の内払とみなす。この場合において、合併前の条例の規定による報酬の額とこの条例の規定による報酬の額に差異が生じるときは、いずれか多い方の額を平成17年3月分の報酬とする。

(在職期間の通算)

3　平成17年6月に支給する期末手当の額の算定に係る在職期間は、平成16年12月2日以後合併前の江戸崎町議会、新利根町議会、桜川村議会又は東町議会の議員として在職した期間を通算する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。