(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び稲敷市職員の給与に関する条例(平成17年稲敷市条例第43号)第12条の5及び稲敷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年稲敷市条例第4号)第9条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(市税等の滞納整理に従事する職員の特殊勤務手当)

第3条　市税等の滞納整理に従事する職員の特殊勤務手当は、市税等の徴収に関する事務に従事した者に対して支給する。

(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第4条　感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は、感染症防疫作業に従事する職員が感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護に従事したときは、感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は感染症の病原体を有する家畜若しくは感染症の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の特例)

第4条の2　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)が流行している地域を発航した航空機若しくは航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶のうち市長が定めるものの内部又はこれに準ずる区域として市長が定めるものにおいて、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、特殊勤務手当を支給する。この場合において、前条の規定は適用しない。

(社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第5条　社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条に規定する指導監督を行う所員又は現業を行う所員に支給する。

(動物死体処理作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第6条　動物死体処理作業に従事する職員の特殊勤務手当は、動物死体処理を業務とする職員で当該業務に従事したときに支給する。

(行旅病人・死亡人・変死人の取扱いに従事する職員の特殊勤務手当)

第7条　行旅病人・死亡人・変死人の取扱いに従事する職員の特殊勤務手当は、行旅病人又は身元不明者の事故死、病死者の死体処理及び検死に立ち会ったときに支給する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項については、規則で定める。