2　部長は、その所掌に係る次に掲げる書類を作成し、前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。

3　行政経営部長は、必要に応じ、前2項に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節を更に区分して細節を設けることができる。

2　前項の規定による調査又は調整をするときは、部長に対し、必要な書類の提出又は説明を求めることができる。

2　行政経営部長は、予算執行計画案の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え市長の決裁を受けなければならない。

3　行政経営部長は、予算執行計画が決定されたときは、直ちにこれを部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画を変更する場合について準用する。

2　前項の規定による配当は、当該四半期の初日にそれぞれ配当されたものとみなす。

3　部長は、予算の配当があったときは、課に属する予算について必要に応じて予算の令達の手続を執らなければならない。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、前2項の規定にかかわらず、配当されたものとみなす。

5　第1項及び前項の場合において、行政経営部長は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

6　第1項、第3項及び前項の規定は、歳出予算の臨時の配当について準用する。

2　行政経営部長は、前項の規定により予算流用票の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、市長の決裁を受け、予算流用票を当該部長を経由して会計管理者に送付しなければならない。

3　次に掲げる経費の流用は、これをしてはならない。

4　第2項の規定による歳出予算の流用が決定された経費については、当該決定のあった日において歳出予算の配当があったものとみなす。

2　行政経営部長は、前項の規定により予備費充用票の提出を受けたときは、第6条及び第12条の規定に準じて所要の手続を執らなければならない。

3　行政経営部長は、予備費の充用があったときは、これを予備費充用票により当該部長を経由して会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の決定がなされた経費については、当該決定のあった日において歳出予算の配当があったものとみなす。

2　行政経営部長は、前項の規定により、継続費繰越計算見積書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、継続費繰越計算書を作成し市長の決裁を受け、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　部長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し行政経営部長に提出しなければならない。

4　行政経営部長は、前項の規定により提出された継続費精算報告書を調整し、市長に提出しなければならない。

2　行政経営部長は、前項の規定により提出された繰越明許費繰越計算見積書を審査し、適当と認めるときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、市長の決裁を受け、当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前2項の規定は、法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しをしようとする場合について準用する。この場合において、「繰越明許費繰越計算書」とあるのは、「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

2　行政経営部長は、前項の規定により、弾力条項適用申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加えて市長の決裁を受けなければならない。

3　行政経営部長は、前項の決定があったときは、弾力条項適用決定通知書により、直ちに当該部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知があったときは、歳出予算の配当があったものとみなす。

2　行政経営部長は、前項の規定により、一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合も、同様とする。

3　行政経営部長は、前項の規定により、一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4　行政経営部長は、一時借入金整理簿を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、合併前の江戸崎町総務規則(昭和62年規則第4号)、新利根町総務規則(平成14年規則第15号)、桜川村総務規則(平成6年規則第5号)又は東町総務規則(平成元年規則第8号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為のうち予算に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行日前に作成された合併前の規則の規定による様式の用紙、台帳等で現存するものは、当分の間、補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により、現に在職する収入役の任期中に限り、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、様式第3号の改正規定は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年7月6日のいずれか早い日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。