(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、稲敷市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子決裁)

第2条の2　財務会計に関する帳票類のうち、次に掲げるものの決裁は、電子決裁により行うことができる。

(出納員及び会計職員)

第3条　出納員及びその他の会計職員の種別、設置箇所及び所掌事務は、別表第1のとおりとする。

(出納員等の任免)

第4条　出納員、現金出納員又は現金取扱員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(調定)

第5条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第1項の規定により、これを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議票により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第6条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第7条　歳入徴収者は、調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは、第5条の規定に準じてその手続をしなければならない。

(調定の通知)

第8条　歳入徴収者は、歳入の調定又は調定の変更等をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債(公募に係るものを除く。)、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入の期限)

第10条　歳入徴収者は、納入の通知をする場合の納期限は、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第11条　歳入徴収者は、令第155条の規定により、納入義務者から、口座振替の方法による納付の申出があるときは、納入通知書を当該納入義務者が指定する指定金融機関等に直接送付することができる。この場合において、市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書の謄本を、市税以外の収入にあっては口座振替納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第11条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議の上、指定しなければならない。

(納入通知の変更)

第12条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちにその旨を納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第13条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第14条　歳入徴収者は、納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第15条　会計管理者、出納員、現金出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、納入義務者から直接収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該領収に係る収入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収書の余白に証券である旨及びその内容を記載しなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第16条　令第156条第1項第1号の規定により、市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、納付又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域とする。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第17条　会計管理者は、第108条第2項の規定により指定金融機関等から支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取消し、当該証券をもって納付した者に対し、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書により通知するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

第18条　削除

(過誤納金の整理)

第19条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときには、当該過誤納金について過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては、「戻出」の表示をした過誤納金還付票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入義務者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第21条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては、「戻出」の表示をした過誤納金還付票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の歳出の手続により処理するとともに、それぞれ納入義務者に過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第22条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。この場合において、支出命令によるものにあっては、公金の振替えの方法により処理しなければならない。

(督促)

第23条　歳入徴収者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し当該納入期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第24条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、徴収職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員、現金出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第25条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第26条　歳入徴収者は、既に調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入済の記載等)

第27条　会計管理者は、第129条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて納入済通知書又は公金振替通知書(以下「納入済通知書等」という。)の送付を受けたときは、会計別及び科目別に収入票を調製し、当該収入票及び納入済通知書等を当該歳入を所掌する部長に回付しなければならない。

(収入の訂正)

第28条　歳入徴収者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したとき、又は会計管理者から誤りがある旨の通知を受けたときは、調定及び収入の更正の手続をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、歳入更正票により会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第29条　部長は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託をしようとする歳入、相手方の住所及び氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に委託契約書案を添えて、市長の決裁を受け、委託しようとする者にその旨申し入れなければならない。

(収納の事務の委託基準)

第29条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第30条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき、又は発生したときは委託徴収(収納)通知書により収入事務受託者に通知するとともに、納入通知書又は公金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(歳入関係帳票)

第31条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(収入日計表の調製)

第32条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票を、会計別及び科目別に区分し、収納するとともに、指定金融機関から送付された収支日計報告書に基づいて収支日計表に記載して整理しなければならない。

(収入証拠書)

第33条　収入に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、歳入徴収者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書の種類等)

第34条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出負担行為の原則)

第35条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第36条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、予算規則第12条第2項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第37条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第38条　予算執行者が支出負担行為を行うには、次条の規定により、支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為票若しくは支出負担行為兼支出決議票を起票し、次条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第39条　支出負担行為として整理する時期等、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第2に定めるところによる。

(行政経営部長への合議)

第40条　予算執行者は、特に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる事項については、行政経営部長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第41条　第35条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、支出負担行為票(変更)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出命令)

第42条　支出命令は、予算執行者が支出命令票又は支出負担行為兼支出決議票によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。ただし、金融機関が引き落とす電気、上下水道、電話、通信及び放送受信に係る料金の請求金額を事前に確認できるサービス(以下「公共料金明細サービス」という。)を利用した場合の支出命令(支出命令票又は支出負担行為兼支出決議票の決議を含む。)については、支出負担行為兼支出決議票により予算執行者に代わり、会計管理者が一括してこれを行うことができる。

(請求書による原則)

第43条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってこれを行わなければならない。

(請求書による原則の例外)

第44条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(支出負担行為の確認)

第45条　会計管理者は、第42条第1項の規定による支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第46条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第47条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第48条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(会計課)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限定額は、1件100万円とする。

(隔地払)

第49条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払依頼書により債権者のために最も便利であると認める支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、債権者に指定金融機関振り出しの小切手を送付させるとともに指定金融機関から領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第50条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第51条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第52条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第53条　予算執行者は、稲敷市の債権と稲敷市に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第54条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第55条　部長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)の指定の手続を執らなければならない。

(資金前渡の限度)

第56条　資金の前渡をすることができる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第57条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、前渡資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は、交付された前渡資金を、その支払が終わるまでの間、銀行その他金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、直ちに支払をする場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第59条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支払決議書により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第60条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第61条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに前渡資金精算票を作成し、当該各号に定める期日までに、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第62条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第63条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第64条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等に指示して繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第65条　予算執行者は、過年度支出に係る支出をしたときは、あらかじめその金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第66条　部長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託しようとする事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託契約書案を作成して市長の決裁を受け、委託しようとする者にその旨を申入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第67条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第68条　小切手は、支出決議票又は支出負担行為兼支出決議票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第69条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第70条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第71条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要に応じて会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第72条　会計管理者は、小切手の受取人又は譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第73条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、当該小切手を償還してはならない。

(小切手の振出済通知書)

第74条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第75条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第76条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第77条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第78条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第79条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員に命じてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第80条　会計管理者は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して、受領書を受取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第81条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払を拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(支出の訂正)

第82条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認められるものがあるとき、又は会計管理者から訂正を要する旨の通知があったときは、金額を増額する訂正にあっては、当該増額分に係る新たな支出決議票に、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出更正票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第83条　予算執行者は、令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入票に戻入する旨及びその他の必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第84条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議票を、会計別及び科目別に区分し、収納するとともに、指定金融機関から送付された収支日計報告書に基づいて収支日計表に記載してこれを整理しなければならない。

(歳出関係帳票)

第85条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第86条　部長は、その所掌に係る歳出予算について、第42条第1項又は第82条若しくは第83条に規定する支出命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これを記載して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第87条　会計管理者は、第122条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第88条　会計管理者は、第123条の規定により指定金融機関から小切手振出済未済金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続を執るとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書を行政経営部長に回付しなければならない。

(原本による原則)

第89条　支出に係る証拠書は原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第90条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第91条　会計管理者は、その月の支出が終了したときは、当月分の支出証拠書(第3項の規定により部長又は出先機関の長が保管するものを除く。)をそれぞれ日計ごとに会計別及び科目別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第92条　部長は、毎年度その所掌に係る歳入歳出決算事項別明細書を6月20日までに作成し、行政経営部長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査等)

第93条　行政経営部長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月30日までにその概要を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(帳票の締切等)

第94条　会計管理者は、会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入に係る帳票及び歳出に係る帳票並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、当該帳票等を締め切らなければならない。

(指定金融機関等)

第95条　指定金融機関等については、令第168条第8項の規定に基づく、稲敷市告示に定めるところによる。

(標札の掲示)

第96条　指定金融機関等は、稲敷市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第97条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して、稲敷市の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第98条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、公金の出納に関し、急施を要するため、会計管理者が要請したときは、営業時間外であっても、その取扱いをしなければならない。

(印鑑)

第99条　指定金融機関等が行う公金の収納には、営業に使用する印鑑を使用するものとする。

(出納の区分)

第100条　指定金融機関における公金の出納は、会計別及び年度別に次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第101条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第102条　指定金融機関は、会計管理者の指示するところにより、稲敷市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の照合)

第103条　指定金融機関は、印鑑簿を備えて会計管理者の印鑑を登録しておき、支払の都度これを照合しなければならない。

(現金又は証券による納付)

第104条　指定金融機関等は、納入義務者又は払込人から納入通知書、納付書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは、これを領収し、領収書を納入義務者又は払込人に交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押して保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券であるときは当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第105条　指定金融機関等は、令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振替え、当該納入義務者に領収書を交付し、当該納入通知書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払に伴う収納)

第106条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

第107条　削除

(証券の取立て等)

第108条　指定金融機関等は、第104条の規定により収納した収入金について、証券があるときは当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第109条　第104条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は収入事務受託者から公金振込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合について準用する。

(歳入の訂正)

第110条　指定金融機関等は、第28条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続を取らなければならない。

(預金利子の納付)

第111条　指定金融機関は、その取扱いに係る稲敷市の預金について利子が付されたときは直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第112条　指定金融機関は、第20条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第113条　収納代理金融機関は、第104条から第111条までの規定により、公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、1日分を取りまとめて収入金内訳(兼振込)票を起票しなければならない。

(小切手による支払)

第114条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第115条　指定金融機関は、債権者から現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは、当該支払票の裏面に当該債権者の氏名を記入し、押印させた上現金を交付しなければならない。

(隔地払の手続)

第116条　指定金融機関は、会計管理者から第49条に規定する隔地払の依頼を受けたときは、指定金融機関振出しの小切手を債権者に送付しなければならない。

(繰替払)

第117条　収納代理金融機関は、第106条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について繰替払調書を作成し、当該収入金に係る領収済通知書に添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第118条　指定金融機関は、第50条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金の振替手続)

第119条　指定金融機関は、第52条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第120条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をしてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出の訂正)

第121条　指定金融機関は、第82条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続を執り更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定金融機関は、当該訂正の内容が収納代理金融機関の記録に関係するものであるときは、当該収納代理金融機関に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第122条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払が終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第123条　指定金融機関は、前条第1項の規定による繰り越した資金のうち、令第165条の6第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日(休日の場合は、繰り下げる。)までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第124条　指定金融機関は、第49条の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第125条　指定金融機関は、第83条の規定による誤払金等について、返納義務者又は会計管理者から返納通知書又は公金払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたとき、又は第113条第2項の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、収納の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(支出金内訳票)

第126条　指定金融機関は、第114条、第119条、第121条及び前条の規定による支払、公金の振替、支出の訂正又は戻入その他の会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分をとりまとめ支出金内訳票を起票しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第127条　指定金融機関は、公金の出納に関する帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第128条　収納代理金融機関は、公金の収納に関する帳簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第129条　指定金融機関は、収支日計報告書を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第130条　指定金融機関は、会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第131条　指定金融機関は、会計管理者から公金の出納に係る事項又は預金の状況について証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第132条　指定金融機関等は、公金の出納に関する帳票等を年度経過後(支払未済繰越金の支払による帳票等にあっては、その使用の終わった後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第133条　歳計現金は、会計管理者が稲敷市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受け入れの決定)

第134条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務については、法令の規定により納付させる次の各号に掲げる歳計外現金があるときは、歳入歳出外現金等受入票により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第135条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第136条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第134条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第137条　歳入歳出外現金は、会計管理者が直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第138条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第139条　予算執行者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者に、受入れの場合にあっては、保管有価証券納付書に有価証券を添えて、払出しの場合にあっては、保管有価証券還付請求書及び保管有価証券領収書を会計管理者に提出させなければならない。

(歳入歳出外現金の歳入への組入れ)

第140条　市長は、歳入歳出外現金のうち、稲敷市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続を執らなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第141条　年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第142条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第143条　会計管理者は、毎月歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(債権の管理等)

第144条　部長は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(督促)

第145条　部長は、税外諸収入(分担金、使用料、手数料及び過料を除く。)を履行期限(第156条第2項の規定によって履行期限を延長したときは、当該延長した期限)内に納付しない者があるときは、市長の決裁を受けて、履行期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において督促状に指定すべき期限は、特別に定めのあるもののほか、発付の日から15日以内とする。

(保証人に対する履行の請求)

第146条　部長は、前条の規定により督促した場合においてその指定期限までになお納付しない者があるときは、市長の決裁を受けて、次の各号に掲げる事項を明らかにした保証債務履行請求書及び納入通知書を保証人に送付し、その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第147条　部長は、債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、その履行期限について金額を徴収することができないと認めるものに限り、その履行期限前においても繰上徴収しなければならない。

(債権の申出)

第148条　部長は、債権について次の各号のいずれかに該当することを知った場合において、法令の規定により、稲敷市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、市長の決裁を受け、速やかにその手続をしなければならない。

(債権の保全手続)

第149条　部長は、債権について次の各号のいずれかに該当する場合においては、債権の保全を確保するため、市長の決裁を受け、債権者に対し、担保の提供若しくは保証の要求をし、又は仮差押若しくは仮処分、債権者代位権若しくは詐害行為取消権の行使、時効の中断等必要な措置を講じなければならない。この場合において、登記等特別の措置を執らなければ第三者に対抗することができない不動産質権、権利質及び抵当権については、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(担保の種類)

第150条　部長は、前条の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めるものとし、その担保の価格は、当該各号に定めるものとする。この場合において、当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第151条　部長は、令第171条の5に規定する債権について、徴収停止の措置を執る必要があるときは、徴収停止決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約の期間)

第152条　部長は、令第171条の6第1項に規定する履行期限延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては、10年)以内において延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第153条　部長は、令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(延納利息の率)

第154条　前条の規定により付する延納利息は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定めた率によらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第155条　部長は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請書)

第156条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を提出しなければならない。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第157条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を提出しなければならない。

(帳簿の整理)

第158条　部長は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備え付けなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第159条　部長は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について前年度末における現在額、当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を別に定める様式により翌年度の6月30日までに会計管理者等に通知するものとする。

(基金の運用及び繰替運用)

第160条　部長は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書により、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第161条　部長は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第162条　部長は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(基金増減の記録)

第163条　会計管理者は、前条の規定による基金異動通知書の送付を受けたときは、当該異動に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第164条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第165条　基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(検査)

第166条　市長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、出納検査員(以下「検査員」という。)に命じて次の各号に掲げる者の所管する事務の検査を行うものとする。

(検査の方法)

第167条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員の指定等)

第168条　検査員は、市長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第169条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第170条　法第243条の2の2第1項に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で、賠償の責任を負わなければならないものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。

(事故の報告)

第171条　現金又は有価証券を保管する職員は、当該現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書により部長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第172条　市長は、法第243条の2の2第3項の規定による監査委員の損害賠償の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(起債台帳等)

第173条　部長は、その所掌に係る予算規則第22条に規定する次の各号に掲げる台帳の副本を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第174条　稲敷市の会計に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき記載の理由の発生した都度行わなければならない。

(外国文の証書類)

第175条　契約書その他金銭の収支に関する証書類で外国文で記載したものは、その訳文を添えなければならない。

(金額又は数量の訂正)

第176条　収入及び支出に関する証拠書類に記載した金額又は数量は、訂正、挿入又は削除することができない。ただし、金銭の授受に関する証拠書類の首標金額を除くほか、やむを得ない事由により訂正、挿入又は削除する場合は、訂正、挿入又は削除する部分を複線で抹消し、その上部又は右側に正書し、訂正、挿入又は削除した文字を明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(出納員等の事務引継)

第177条　出納員、現金出納員又は現金取扱員に異動があった場合において、前任者は異動の日から5日以内に所属長立会いの上、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者等の領収印)

第178条　会計管理者等は、収納に際しては領収日付印を用い領収の証拠としなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があるときは、この限りでない。

(帳票の様式)

第179条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第4のとおりとする。

(その他)

第180条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。