(趣旨)

第1条　この告示は、納税者の不利益を補てんし、税に対する信頼を確保するため固定資産税、国民健康保険税(資産割に係る部分に限る。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第17条の5及び第18条の3の規定に基づき還付することができない過誤納金(以下「還付不能額」という。)に当該還付不能額に係る利息相当額(以下「還付加算金相当額」という。)を加算して得た額を過誤納返還金として交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条　過誤納返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出する。

(対象者)

第3条　過誤納返還金の交付を受けることができる者は、次の各号の要件のいずれかに該当する還付不能額のあることを市長が確認した者(以下「納税者」という。)とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人とする。

(過誤納返還金の額)

第4条　過誤納返還金の額は、還付不能額及び還付加算金相当額の合計額とする。

(還付不能額の算定)

第5条　過誤納返還金の対象とする還付不能額は、過誤納返還金の交付申請のあった日の属する年度から起算して10年前までの間の額とする。

(還付加算金相当額の算定)

第6条　還付加算金相当額は、当該還付不能額の納付日の翌日から過誤納返還金の支出決定した日までの日数に応じ、当該還付不能額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、納付した日が確認できないときは、納期の納期限を還付不能額の納付のあった日とみなす。

(端数の計算)

第7条　前2条の額を算定する場合において、その額に端数があるときは、法第20条の4の2の規定を準用する。

(交付の申請)

第8条　過誤納返還金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、過誤納返還金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、過誤納返還金の交付を決定したときは、過誤納返還金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付)

第10条　市長は、前条の規定により通知をしたときは、速やかに過誤納返還金を交付するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。