(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において使用者から徴収する使用料及びその徴収方法等について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の算定基準等)

第2条　使用料は、別表第1及び別表第2の規定に基づき算定した額とする。ただし、使用期間が1年に満たない場合は、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(使用料の加算金)

第3条　使用者が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納入)

第4条　使用料は、使用料を使用期日の前日までに納入しなければならない。ただし、使用期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の使用料は、毎年度当初に当該年度分を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　市長は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料及び加算金を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない理由により使用期間満了前に使用許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めたときは、市長は、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。