2　土地にあっては5筆、家屋にあっては5棟までを1件とする。

3　住民票の世帯全員の写しは、1世帯を1件とする。

4　住民基本台帳の閲覧は、1人につき1時間を1件とする。

5　税に関するものについては、1通で1件とする。

6　証明、謄本及び抄本は、1通1件とする。

2　既に納付した手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の江戸崎町手数料徴収条例(平成12年江戸崎町条例第10号)、新利根町手数料徴収条例(平成12年新利根町条例第8号)、桜川村手数料徴収条例(平成12年桜川村条例第17号)又は東町手数料徴収条例(平成12年東町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　第2条第1項の規定にかかわらず、平成20年10月1日から平成23年3月31日までの間においては、別表に規定する住民基本台帳カード発行に係る手数料(再発行は含まない。)は、徴収しない。

(多機能端末機等による交付に係る手数料の特例)

5　第2条第1項の規定にかかわらず、多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、住民票の写し等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)又は専用端末機(市が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、住民票の写し等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により交付するものについては、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に限り、100円とする。ただし、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書については、300円とする。

この条例は、政令で定める日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例中第4条の改正規定は平成19年10月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年5月25日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年1月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。