2　学校給食費等(稲敷市立学校給食センターの職員の学校給食費等を除く。)の徴収事務は、幼稚園長、こども園長、小学校長及び中学校長に委任するものとする。

3　幼稚園長、こども園長、小学校長及び中学校長は、当月分の学校給食費等を月末までに会計管理者に納付しなければならない。

2　災害その他の理由により学校給食等を実施しなかったときは、教育委員会が別に定めるところにより減額し、又は免除する。

2　前項の規定により算出した学校給食1回当たりの金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の江戸崎町、新利根町、桜川村又は東町においてなされた学校給食費の徴収に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度の学校給食費等の徴収に関する特例)

3　令和2年6月1日から令和2年8月31日までの間に実施する学校給食に係る学校給食費等については、第4条第1項の規定にかかわらず、徴収しない。

(令和4年度の学校給食費等の徴収に関する特例)

4　令和4年9月1日から令和5年3月31日までの間に実施する学校給食に係る学校給食費等については、第4条第1項の規定にかかわらず、小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒の保護者が市内に住所を有する場合は、学校給食費等を徴収しない。

(令和5年度の学校給食費等の減額に関する特例)

5　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に実施する学校給食に係る学校給食費等の月額については、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減額する。

(令和5年度の学校給食費等の徴収に関する特例)

6　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に実施する学校給食に係る学校給食費等については、第4条第1項の規定にかかわらず、小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒の保護者が市内に住所を有する場合は、学校給食費等を徴収しない。

(令和6年度の学校給食費等の減額に関する特例)

7　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に実施する学校給食に係る学校給食費等の月額については、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減額する。

(令和6年度の学校給食費等の徴収に関する特例)

8　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に実施する学校給食に係る学校給食費等については、第4条第1項の規定にかかわらず、小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒の保護者が市内に住所を有する場合は、学校給食費等を徴収しない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により、現に在職する収入役の任期中に限り、なお従前の例による。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月19日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。