(目的)

第1条　この条例は、優良な生徒又は学生であって経済的理由によって就学が困難な者に対して学資(以下「奨学資金」という。)を貸与し、もって有為な人材の育成を図ることを目的とする。

(基金の設置)

第2条　奨学資金の貸与に関する事務を円滑に実施するため、稲敷市奨学基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金の額は、2億円及び稲敷市黒田保郎育英奨学基金の運用益金を繰り入れた額とする。

(資格)

第4条　奨学資金の貸与を受けることができる者は、市内に居住する者の子弟であって、大学(短期大学を含む。)又は専門学校に在学し、健康で、人物、学業ともに優れ、かつ、学資の支弁が困難と認められる者とし、毎年度15人以内とする。

(奨学資金の貸与額)

第5条　奨学資金の貸与額は、月額5万円以内で奨学資金の貸与を受けようとする者の希望する額とする。

(奨学資金の貸与期間)

第6条　奨学資金の貸与期間は、当該奨学資金の貸与を受けようとする者の在学する学校における正規の修業期間とする。

(連帯保証人等)

第7条　奨学資金の貸与を受けることとなった者(以下「奨学生」という。)は、連帯保証人及び保証人それぞれ1人を立てなければならない。

(奨学資金の停止)

第8条　奨学生が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、奨学資金の貸与を停止する。

(奨学資金の利息及び返還)

第9条　奨学資金は、無利息とし、貸与最終月の6月後から10年以内に半年賦又は年賦により返還しなければならない。ただし、その全部又は一部を繰り上げて返還することを妨げない。

第10条　奨学生が退学し、又は奨学資金の貸与を辞退し、若しくは停止されたとき(第8条第1号の規定により停止されたときを除く。)は、その月の6月後から前条の規定に準じて奨学資金を返還しなければならない。

(奨学資金の返還猶予)

第11条　進学、疾病その他特別の理由により奨学資金の返還が著しく困難となった奨学生に対しては、当該奨学生からの願い出によって相当の期間その返還を猶予することができる。

(延滞利息)

第12条　奨学生が奨学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき額に、当該返還すべき日の翌日から6月を超えるごとに、6月について100分の5の割合を乗じて得た額の延滞利息を徴収する。

(奨学資金の返還免除)

第13条　奨学生又は奨学生であった者が、死亡したときは、奨学資金の返還未済額の全部の返還を、心身障害のため労働能力を喪失し奨学資金の返還未済額の全部又は一部について返還が困難と認められるときは、その額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。