2　前項の規定にかかわらず、対象者(重度心身障害者等を除く。)が健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に定める病院又は診療所(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)による指定訪問看護を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当を受けた場合は、前項の規定により支給する額(以下「支給額」という。)から保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除するものとする。

3　第1項の高額療養費は、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法又はこれらの法律に基づく政令及び省令の定めるところにより算出された額とする。

4　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険に関する法令の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費(健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。)の対象となる医療に要する費用の額(65歳以上の重度心身障害者等にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除いた療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費の対象となる医療に要する費用の額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

5　医療福祉費は、対象者の申請に基づいて支給する。ただし、市長が必要と認めた場合は、対象者の配偶者又は親権を行う者若しくは後見人その他の者で、現に対象者を保護する者(以下「保護者等」という。)の申請に基づいて支給することができる。

6　市は、対象者(第8項に規定する者を除く。)が規則で定める手続に従い、市が契約した健康保険法第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合、指定訪問看護事業者による指定訪問看護を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当を受けた場合には、その者が当該医療、指定訪問看護、手当に関し当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うことができる。

7　前項の規定による支払をしたときは、当該医療を受けた者に対し、医療福祉費を支給したものとみなす。

8　市は、妊産婦(母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に規定する妊娠の届出のあった日において、その者若しくはその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の前年の所得(妊娠の届出日の属する月が1月から6月までの者は、前々年の所得とする。以下この号について同じ。)が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に定める額(以下「基準額」という。)以上であるとき又はその者若しくはその者の配偶者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が1,000万円以上であるとき。)が規則で定める手続に従い、第6項に規定する医療、指定訪問看護及び手当を受け、支払うべき費用を支払った場合には、当該支払うべき費用に相当する額を後日支払うものとする。

2　前項各号に規定する所得の額は、地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合は、その適用後の金額)の合計額とする。ただし、前項第1号に規定する経過措置政令第46条第4項に定める額の算出にあたっての所得の範囲及び計算方法は、国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定並びに経過措置政令第46条第7項の規定の例によるものとし、前項第2号に規定する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第1項に定める額及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第2項に定める額の算出にあたっての所得の範囲及び計算方法は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条の規定の例による。

3　第1項各号に規定する前年の所得の生じた翌年の1月1日以後において対象者又は配偶者若しくは対象者の扶養義務者の財産について地方税法第314条の2第1項第1号に規定する災害等による損失があったとき、又は対象者若しくは配偶者若しくは対象者の扶養義務者に係る同項第2号に規定する医療費の支払が多額となったときは、規則で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。

2　市長は、偽りその他不正行為によって、この条例による医療福祉費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の江戸崎町医療福祉費支給に関する条例(昭和52年江戸崎町条例第2号)、新利根町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年新利根町条例第27号)、桜川村医療福祉費支給に関する条例(昭和51年桜川村条例第28号)又は東町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年東町条例第24号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(3歳児に対する医療福祉費支給の特例)

3　この条例の規定のうち3歳児に係る部分は、平成17年3月1日以後に受けた医療について適用し、同日前までに受けた医療については、合併前の条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

2　この条例の適用年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

3　平成17年11月1日から平成19年3月31日までの間に給付を受けた重度心身障害者等に係る入院時食事療養費については、改正後の条例第4条第1項の規定に関わらず、標準負担額の2分の1の額を医療福祉費として支給するものとする。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の適用年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第2号及び同条第2項の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

2　この条例の施行年月日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前の稲敷市医療福祉費支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定による対象者(以下「既対象者」という。)であった65歳以上75歳未満の者であって、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(以下「改正前の老人保健法」という。)の規定による老人医療受給対象者でない者及び既対象者であって、改正前の老人保健法第25条第7項の規定により稲敷市が医療を行っていた者については、平成20年6月30日までの間において、改正後の稲敷市医療福祉費支給に関する条例第3条の規定に関わらず、医療福祉費を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第2条に1号を加える改正規定並びに第4条第6項及び第8項の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は公布の日から、第4条第8項の改正規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)は平成31年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。