(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし老人等(以下「老人」という。)に対し、ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業(以下「システム事業」という。)を実施することにより、日常生活上の緊急事態における不安を解消し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「システム事業」とは、老人の住居に緊急通報装置を設置し、老人が急病、事故その他の理由で緊急にその他の者の援助を必要とする場合において、稲敷広域消防本部に通報することにより速やかな救助を行う事業をいう。

(対象者)

第3条　対象者は、当市に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請及び決定)

第4条　緊急通報装置の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(設置)

第5条　市長は、前条第2項の規定による設置の決定を受けた者(以下「利用者」という。)から緊急通報システム利用承諾書(様式第3号)を提出させ、緊急通報システムの手続をするものとする。

(貸与及び期間)

第6条　緊急通報装置は貸与するものとし、貸与期間については、貸与決定の日から利用対象者としての要件を欠くに至ったときまでとする。

(遵守事項)

第7条　利用者は、緊急通報装置を第2条に定める場合以外の目的で使用してはならない。

(費用負担)

第8条　利用者は、緊急通報装置設置費用を負担し、設置業者に直接支払うものとする。ただし、利用者の属する世帯が市民税非課税世帯である場合は、市が緊急通報装置設置費用を負担するものとする。

(届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報システム事業変更・資格喪失・辞退届(様式第4号)により市長に届けなければならない。

(支援体制の整備)

第10条　市長は、緊急通報装置の給付等を行うに当たっては、支援体制の整備調整を行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。