(目的)

第1条　本事業は、在宅のねたきり高齢者又は認知症高齢者等に介護を行っている家族への慰労金を支給し、介護者の労苦に報いることにより、もって高齢福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　本事業の対象者は、次の各号に掲げる要件を満たす者(以下「支給対象者」とする。)とする。

(支給条件)

第3条　慰労金の支給条件は、前条で定める期間において介護保険サービス(次の各号に掲げるものを除く。)を利用していないものとする。

(支給額)

第4条　慰労金は、次の各号に掲げる在宅介護期間の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(支給申請)

第5条　慰労金の支給を受けようとする者は、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を第2条で定める期間の経過後1箇月以内に市長に提出するものとする。

(支給申請者についての調査等)

第6条　支給申請者についての調査等を、次により行う。

(支給決定等)

第7条　市長は、前条の報告書の内容を審査し、慰労金の支給の可否を決定するものとする。

(慰労金の支給)

第8条　市長は、前条の決定に基づき慰労金を支給するものとし、支給に当たっては、介護者研修会等の開催時に支給するなど、介護者への介護知識、介護技術の普及と啓発に努めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。