(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設並びに国の設置する身体障害者更生援護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者のうち、就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　法第18条第3項の規定により、市長が施設に入所の措置又は入所の委託の措置をした者のうち、就職又は自営により措置が解除されることとなった者とする。

(支給方法)

第3条　就職支度金は、支給対象者の申請に基づき、措置の廃止月において支給する。

(支給手続)

第4条　支給対象者は、就職支度金の支給手続及びその受領を施設の長に委任することができる。この場合、施設の長は、支給対象者から給付申請手続及び受領に関する委任状を徴しておく。

(支給額)

第5条　就職支度金は、3万6,000円とする。

(就職支度金の使途)

第6条　施設の長は、就職支度金受給者に対し、就職又は自営について必要な生活用品の購入に充てるよう指導する。