(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす稲敷市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主(国民健康保険税の完納世帯の世帯主に限る。)に対して行う。ただし、国民健康保険法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、出産費資金貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

(貸付けの方法)

第7条　貸付金の貸付方法は、市窓口での現金払い又は金融機関(銀行又は農業協同組合)への振込みとする。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還方法等)

第9条　申込者は、第5条の規定による申込みと同時に、市長に対し、出産育児一時金の受領に関する委任状(様式第4号。以下「委任状」という。)を提出しなければならない。

(即時償還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(領収証の交付等)

第11条　市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証を交付するとともに、借用証を返還するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。