(目的)

第1条　この告示は、稲敷市国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療保険被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、疾病の早期発見及び生活習慣対策として、短期人間ドック等(以下「人間ドック等」という。)の利用をさせることにより、健康の保持増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、人間ドック等とは、保険者の指定した医療機関等(別表。以下「指定医療機関等」という。)が行う生活習慣病予防検診、婦人科検診及び脳疾患予防検診をいうものとする。

(利用者の資格要件)

第3条　人間ドック等を利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の手続き)

第4条　人間ドック等を利用しようとする者は、人間ドック等健診料補助申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに資格要件を審査し、利用者を決定し人間ドック等健診料補助金受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を利用者に交付するものとする。

(利用の方法)

第6条　前条第1項で定める受給者証の交付を受けた利用者は、指定医療機関等と直接日程等について調整をし、検診の日に受給者証を指定医療機関等に提出しなければならない。

(利用の取消し及び変更)

第7条　第5条第1項の受給者証の交付を受けた者が、傷病その他やむを得ない事情により利用できなくなったときは、速やかに指定された医療機関等に報告するとともに、交付を受けた受給者証に理由を付した書面を添付の上、保険者に返還しなければならない。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、短期人間ドックコース、脳ドックコース、短期人間ドック＋脳ドックコース共に2万5,000円とする。

(補助金の支払い)

第9条　利用者又は指定医療機関等の長は、市長に対し補助金を請求する場合は、人間ドック等健診料請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて健診の日の属する月の翌月10日までに請求しなければならない。ただし、市の委託機関である茨城県国民健康保険団体連合会を利用して補助金を請求する場合には、茨城県国民健康保険団体連合会が別に定めるものによることとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、人間ドック等の利用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(被保険者証に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現に国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被保険者若しくは組合員若しくはその被扶養者(以下これらを「被保険者等」という。)であって被保険者証の交付を受けている者が、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後のそれぞれの告示の規定による適用を受ける場合における被保険者証の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)による改正前のそれぞれの法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第109号)による改正前のそれぞれの省令の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者等が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付若しくは提供を受けている場合は、この限りでない。

(様式に関する経過措置)

第3条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。