(設置)

第1条　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第6条の趣旨に基づき、住民の集会、学習、休養等の用に供するため、稲敷市共同利用施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の制限)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対しては入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第5条　施設は、1日を超えて使用することができない。ただし、市長が特別の必要を認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第6条　市は、管理の委託をした施設については、使用料を徴収しない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第8条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(損害の賠償)

第9条　使用者は、自己の責めに帰すべき原因により、施設又は器具を滅失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を届け出て、その修理及び補充に要する費用を賠償しなければならない。ただし、市長は特別の事情のある場合には、賠償の責めを免除することができる。

(管理の委託)

第10条　この条例の規定にかかわらず、施設の管理及び使用を適正にかつ能率的にさせるため、次に掲げる施設の管理を当該右欄に掲げる団体(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(受託者の責務)

第11条　受託者は、この条例の規定により善良な管理者の注意をもって、施設の管理を行わなければならない。

(管理状況の報告)

第12条　受託者は、施設の管理状況について、毎年3月末日までに管理状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。