(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全並びに産業廃棄物処理の適正化を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)、茨城県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(平成4年茨城県規則第90号)及び茨城県産業廃棄物処理要項(平成4年茨城県告示第1194号)に定めるもののほか、産業廃棄物の中間処理施設及び最終処分場の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「産業廃棄物」とは、法第2条第4項に規定する廃棄物をいう。

(許可の基準)

第3条　市長は、産業廃棄物の処理施設の申請があった場合において、その内容が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の意見書の交付について許可をしないものとする。

(処理施設等の選定基準)

第4条　処理施設等の設置場所の選定に当たっては、周囲の生活環境の影響及び跡地利用等を勘案し、国土利用計画・県土地利用計画・市土地利用計画等に定める計画に従わなければならない。

(埋立ての条件)

第5条　廃棄物処理施設等を設置する条件は、次のとおりとする。

(計画の事前協議)

第6条　産業廃棄物の処理施設を設置しようとする者は、県に許可申請する前に事業計画書(様式第1号)を市に提出するものとする。

(調整及び諮問)

第7条　市長は、申請人から提出された事業計画書に基づき、関係機関と合同で現地調査及び調整会議を行うとともに市の環境審議会に諮問し、その意見を求めることとする。

(地域住民の同意)

第8条　処理施設等を設置しようとする者は、次に掲げる者に事業計画の内容を説明し、許可申請前に当該事業について同意を得なければならない。

(意見書の交付)

第9条　市長は、第6条及び第7条の手続を経た後、事業計画に対する意見書を交付するものとする。

(公害防止協定の締結)

第10条　事業者及び処理業者は、作業着手前に、市長と公害防止協定書(様式第2号)を締結しなければならない。

(事後の責務)

第11条　処理施設等の土地所有者及び事業者並びに処理業者は、廃棄物の処理を適正に行うとともに、埋立処分に伴う公害の発生に対して、一切の責任を負うものとする。