(趣旨)

第1条　市長は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)に基づく農業近代化資金を貸し付ける融資機関(法第2条第2項各号に規定するものをいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において、利子補給を行うものとし、その利子補給金の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(農業近代化資金等の種類及び利子補給率)

第2条　利子補給金の対象となる農業近代化資金等の種類及び利子補給率は、別表のとおりとする。

(利子補給契約の締結)

第3条　第1条の利子補給については、市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約によって行うものとする。ただし、当該融資機関と利子補給契約を締結しない場合は、借受者へ利子補給するものとする。

(利子補給の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における農業近代化資金等につき、第2条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算して得た金額の合計額とする。ただし、平成16年4月1日以降に、貸付契約の締結がなされた当該資金で、償還期間が10年を超えるものについては、利子助成期間を10年までとする。

(利子補給金の支払方法)

第5条　前条による利子補給金は、精算払いにより支払うものとする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　規則第4条により利子補給金の交付を受けようとする者は、上期分については7月20日、下期分については翌年の1月20日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第7条　市長は、前条により利子補給金の交付申請があったときは、規則第5条に基づき審査し、交付すべきものと認めた場合には速やかに交付の決定をし、その旨を申請者に通知するものとする。

(利子補給金の打切り又は返還)

第8条　市長は、この告示に基づく資金を借り受けた者がその借入金を目的に反して使用したとき、又は事業計画と相違する事業を行ったときは、融資機関に対する全部若しくは一部の利子補給を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第9条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った農業近代化資金等の融資に関し報告を求めた場合、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。