(目的)

第1条　この規則は、稲敷市船溜の管理に関し必要な事項を定め、船溜及び附帯施設(以下「施設等」という。)の秩序ある利用と円滑な維持管理と運営を図ることを目的とする。

(名称及び所在地)

第2条　この規則に定める船溜は、次のとおりとする。

(施設の保全)

第3条　何人も施設の区域内においては、みだりに施設等を損傷する行為その他船溜の機能を妨げる行為をしてはならない。

(管理)

第4条　市長は、船溜及び附帯施設の秩序維持と円滑な管理運営を行うものとする。

(委託)

第5条　市長は、施設等の円滑な管理運営を行うため、管理業務を当該船溜の所在地を区域する漁業協同組合長に、委託することができるものとする。

(管理業務を受託する漁業協同組合長の責務)

第6条　船溜管理業務を受託する漁業協同組合長(以下「漁業協同組合長」という。)は、船溜管理委託契約書に基づき、誠意をもって施設等の管理を行うものとする。

(滅失又は損傷の届出)

第7条　施設を滅失し、又は損傷したときは、直ちに船溜施設滅失・損傷届出書(様式第1号)により、市長に届け出るとともに指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損害がその責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

(指定区域内作業の承認申請)

第8条　船溜の区域内の陸域において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は、指定区域内作業承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、臨時の仮設物の建設で、船溜の保全に支障のないことが明らかな場合は、この限りでない。

(停けい泊禁止区域の指定等)

第9条　市長は、船溜の区域内の水域の利用を適正に行うため必要があると認めたときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として、指定することができる。

(危険物等についての制限)

第10条　爆発物その他の危険物又は衛生上有害と認めるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ、停けい泊をしてはならない。指示を受けようとする者は、危険物等積載船舶停けい泊申請書(様式第6号)を提出し、市長から危険物等積載船舶停けい泊許可書(様式第7号)により、許可を受けなければならない。

(放置物件の除去命令)

第11条　船溜の区域内の水域における漂流物、沈殿物その他の物件又は船溜施設内に放置された物件が船溜の利用を阻害するおそれがあるときは、市長は、当該物件の所有者又は占用者に対しその除去を命ずることができる。放置物件の除去命令は、船溜区域内放置物件除去命令書(様式第10号)により行われなければならない。

(けい留施設における行為の制限)

第12条　船溜施設であるけい留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第13条　市長は、船溜の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として、指定することができる。

(占用の許可等)

第14条　船溜施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築、改築、増築若しくは除去しようとする者は、船溜施設占用・工作物新築等許可申請書(様式第11号)を提出し、船溜施設占用・工作物新築等許可書(様式第12号)により、市長の許可を受けなければならない。また許可を受けた事項を変更しようとするときも同様に許可事項変更許可申請書(様式第13号)を提出し、許可事項変更許可書(様式第14号)により、市長の許可を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第15条　前条第1項の規定に基づく許可を受けたことによって生ずる権利義務は、市長の許可を受けなければ、他に譲渡及び担保に供し、又は転貸することができない。

(使用料)

第16条　船溜施設を利用する者の使用料については、市長が別に定めるものとする。

(入出港届)

第17条　船舶は、船溜に入港したとき、又は当該船溜を出港しようとするときは、速やかに入出港届(様式第16号)により、市長に届け出なければならない。ただし、当該船溜を根拠地とする船舶、公務に従事する船舶については、この限りでない。

(報告)

第18条　漁業協同組合長は、施設等の維持管理上特に重要事項については、市長に報告するとともにお互い協議の上決定するものとする。

(監督処分)

第19条　市長は漁業協同組合長の報告に基づき、その事実を確認した上で、その許可若しくは承認を取り消し、その承認に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去、当該工作物により生ずべき船溜の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な措置をすること、若しくは原状の回復を命ずることができる。

第20条　市長は、漁業協同組合長の報告に基づき船溜工事の施行又は船溜の維持管理のため必要があると認めたときは、第8条第1項の規定による承認又は第14条第1項の規定による許可を受けた者に対し前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(その他)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が漁業協同組合長と協議の上、別に定める。