(趣旨)

第1条　稲敷市農業集落排水事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、農業集落排水事業(以下「事業」という。)の費用の一部に充てるため、受益者からの分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において受益者とは、別表第1に掲げる事業地区内で農業集落排水処理施設を利用する家屋その他の建築物(以下「家屋等」という。)を有する者及び家屋等の建築を予定している者をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者に賦課する分担金の額は、別表第2に定める額とする。

(徴収の方法)

第4条　分担金の徴収方法は、普通徴収の方法による。

(分担金の徴収猶予)

第5条　管理者は、受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが著しく困難であると認められたときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(延滞金)

第6条　第4条第3項に定める納期内に分担金を納入しない者に係る督促及び滞納処分については、稲敷市税条例(平成17年稲敷市条例第49号)の例による。ただし、受益者が納期日までに分担金を納付しなかったことについてやむを得ない事情があると認めた場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。