(趣旨)

第1条　この条例は、土採取事業について必要な規制を行うことにより、土採取事業に伴う災害を防止するとともに採取跡地について緑化等による適正な整備を図り、もって住民の福祉の増進に寄与することを目的として必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「土採取事業」とは、一定の利用目的をもって土を掘削し土を他に移動する事業及び単なる土の掘削又は切取り等で災害の発生等につながると一般的に認められるものをいう。

(適用事業)

第3条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する土採取事業を除き、土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の面積が1,000平方メートル以上又は採取場において採取する土の量が2,000立方メートル以上の土採取事業について適用する。ただし、採取場の面積が1,000平方メートル未満であっても採取跡地に隣接し、1,000平方メートルを超えるものは、一団の土地とみなし適用する。

(土採取事業を行う者の責務)

第4条　土採取事業を行おうとする者は、次の事項を遵守しなければならない。

(土地所有者の責務)

第5条　採取場の土地の所有者は、土採取事業を行う者が前条の規定により講ずる措置に協力するよう努めなければならない。

(事業の申請)

第6条　土採取事業の事業主は、土採取事業を行おうとするときは、当該土採取事業を着手する日の30日前までに当該土採取事業に係る採取場ごとに当該土採取事業の事業主の氏名及び住所(法人にあっては名称代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに採取計画を市長に提出し許可を得なければならない。

(事業の許可)

第7条　市長は前条第1項の規定による許可については、次に掲げる事項を勘案してするものとする。

(採取計画の基準)

第8条　事業主は、土採取事業の採取計画(以下「採取計画」という。)を定めるに当たって、別表に定める採取計画の基準に適合するようにしなければならない。

(事業の開始)

第9条　事業主は、第6条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業開始7日前までに、市長に届出をしなければならない。

(採取計画の変更)

第10条　事業主は、第6条第1項の規定による許可を受けた採取計画を変更しようとするときは、同条の規定を準用するものとする。

(順守義務)

第11条　土採取事業の事業主は、第6条第1項の規定により許可を受けた採取計画(前条の規定による変更の許可を受けたときはその変更後のもの)に適合するよう土採取事業を行わなければならない。

(協定の締結)

第12条　事業主は、土採取事業の施工については、市長と協定を締結しなければならない。

(防災等の措置)

第13条　事業主は、土採取事業の施工に当たっては、当該土採取事業に係る区域及びその周辺の地域において、次に掲げる事態を生じさせないように、適切な措置を講じなければならない。

(標識の掲示)

第14条　第6条第1項の規定による許可の通知を受けた事業主は、事業着手の日から第20条第2項に規定する検査済証の交付の日まで、当該許可に係る採取場の見やすい場所に規則で定める様式によって、規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(改善勧告)

第15条　市長は第6条第1項又は第10条の規定による許可があった場合において、当該許可に係る土採取事業に伴い土砂の崩壊、流出及び粉じんの発生(以下「土砂の崩壊等」という。)のおそれがあると認めるとき、又は当該許可に係る採取場の跡地の適正な整備が行われないと認めるときは、当該許可をした者に対し、当該許可に係る土採取事業の改善を勧告することができる。

(停止命令)

第16条　市長は第6条第1項又は第10条の規定による許可に係る土採取事業に伴い土砂の崩壊等のおそれがあると認めるとき、又は前条の勧告に従わないときは、当該土採取事業の事業主に対し、期限を定めて工事の停止を命ずることができる。

(監督処分等)

第17条　市長は、土採取事業の事業主が前条の規定による命令に従わないとき、又は事業主が第6条第1項及び第10条の規定による許可を受けず、又は事業主が第7条第3項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施工しているときは、事業主に対し当該土採取事業の停止、許可の取消し又は原状回復を命ずることができる。

(違反事実の公表)

第18条　市長は、事業主が、第16条、前条、次条又は第21条の規定に違反し、市民の安全と良好な生活環境を確保していく上で支障があると認めたときは、その事実を公表することができる。

(緊急措置命令)

第19条　市長は、第6条第1項又は第10条の規定による許可に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊等を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土採取事業の事業主に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(完了の届出等)

第20条　第6条第1項又は第10条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る土採取事業を完了し、廃止し、又は停止(第16条又は第17条の規定による場合を除く。)したときは、規則で定めるところにより遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(採取後の措置命令)

第21条　市長は、前条第2項の規定による検査に係る土採取事業が第6条第1項又は第10条の規定による許可を受けた採取計画に適合しないことを認めたときは、当該土採取事業の事業主に対し、当該土採取事業を当該採取計画に適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(立入検査)

第22条　市長は必要があると認めるとき、又は第15条から第17条まで、第19条及び第21条に規定する権限を行う必要がある場合においては、その職員をして土採取事業の事業主の事務所、採取場又は採取場の跡地に立ち入り、土採取事業の状況を検査させることができる。

(報告の徴収等)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において土採取事業の事業主に対し、土採取事業に関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(施行の確保)

第24条　市長は、土採取事業の事業主が、この条例の規定に違反して土採取事業を行ったときは、それらの者に対し、この条例の適正な施行を確保するため必要な行政措置を講ずるものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。