(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、公共下水道の設置、管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、生活環境の向上及び公共用水域の水質の保全を図るため、法第2条第3号に定める稲敷市公共下水道を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第3条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第3条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第3条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第3条の5　第3条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備は、公共下水道のますその他の排水設備(他人の排水設備により下水を排除する場合を含む。)に固着させなければならない。この場合においては、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の施工方法で、規程で定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備」という。)の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第6条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定し登録したもの(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行ったものは、規程で定めるもののほか、工事完了後5日以内にその旨を管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

(排水設備についての指示)

第8条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、義務者又は使用者に対し、排水設備の改修又は適当な処置をするよう指示することができる。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場からの汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは除害施設を設けてこれをしなければならない。

第11条　次に定める水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第12条　除害施設の新設等を行おうとする者は、規程で定めるところにより、その工事に着手する30日前までに、その計画を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設の工事の検査)

第13条　除害施設の新設等を行った者は、規程で定めるところにより、その工事を完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出てその検査を受けなければならない。

(除害施設等管理責任者の選任)

第14条　除害施設又は特定施設から排出される汚水の処理施設(以下「除害施設等」という。)を設置した者は、当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している使用を再開しようとするとき、若しくは届出内容に変更があるときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(土砂等の排除の禁止)

第16条　使用者は、土砂、ごみ、油脂類その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのある物を公共下水道に排除してはならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第17条　使用者は、除害施設を設けて下水の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、規程で定めるところにより、当該悪質下水の量及び水質を管理者に届け出なければならない。

(区域外下水の排除)

第18条　管理者は、公共下水道の管理上支障がないと認めるときは、排水区域外の下水を公共下水道に排除することを認めることができる。

(使用料の徴収)

第19条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定して得られた額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の規定による地方消費税の額に相当する額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を加算した額とする。

(資料の提出)

第21条　管理者は、使用料を算出するため、必要な限度において使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第21条の2　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の行為の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより、管理者に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条の2　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、規程で定めるところにより管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第24条　前条の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用に係る物件を除去し、当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第25条　第22条の規定による行為の許可及び第23条の規定による占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

第26条　削除

(費用の負担)

第27条　市が、使用者の管理の不備等に起因する取付管及び公共ますの修理等を行った場合は、当該使用者は、規程で定めるところにより、その修理等に要した費用を負担しなければならない。

(代理人及び総代人)

第28条　本市に居住しない義務者は、この条例に定める事項を処理させるため、本市に居住する者のうちから代理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(手数料の徴収)

第29条　市は、第6条第1項に規定する登録を受ける者から別表第2に定める手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第30条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は手数料を減免することができる。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第33条　偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。