(趣旨)

第1条　この条例は、工業用水道事業の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理及び給水)

第2条　工業用水道の管理及び給水は、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところにより行わなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水の最小限度)

第4条　給水の最小限度は、1給水先当たりの基本使用水量1日10立方メートルとする。ただし、管理者が承認したときは、この限りでない。

(給水の申込み)

第5条　給水を受けようとする者は、1日当たりの使用水量及び時間最大使用水量の予定を定めて、管理者に給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の承認)

第6条　管理者は、前条第1項の申込みがあったときは、給水能力の範囲内において1日当たりの使用水量を定め、これを承認するものとする。

(特定使用水量の承認)

第7条　管理者は、基本使用水量を超える給水の申込みを受けた場合において給水能力に余裕があるときは、これを承認することができる。この場合においては、給水の期間及び1時間当たりの使用水量(1日の各時間における最大の使用水量とする。)を定めるものとする。

(基本使用水量等の変更)

第8条　基本使用水量は、契約期間の中途では変更しない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(給水施設工事)

第9条　給水施設の新設、増設、改築、修繕、撤去等の工事は、使用者が行うものとする。

(量水器及び受水槽の設置)

第10条　使用者は、管理者の定めるところにより量水器及び受水槽を設置しなければならない。ただし、受水槽については、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(制水弁の操作)

第11条　使用者は、管理者の承認を受けないで市の設置した制水弁を操作してはならない。

(給水施設の管理及び検査)

第12条　使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水施設に異状があると認めたときは、遅滞なく修繕その他必要な措置をしなければならない。

(届出の義務)

第13条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(給水の原則)

第14条　管理者は、次の各号に掲げる場合、及び第24条の規定による場合を除き、給水を制限し、又は停止しないものとする。

(使用水量の決定及び通知)

第15条　管理者は、毎月定例日に量水器を点検し、使用水量を決定する。ただし、量水器の故障等により計量し難いときは、管理者の認定するところにより使用水量を決定する。

(水質及び水圧)

第16条　給水する工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。

(用途の制限)

第17条　給水を受けた工業用水は、管理者の承認を受けなければ工業及び消火以外の目的に使用し、又は譲渡してはならない。

(権利義務の承継)

第18条　使用者は、管理者の承認を受けた場合でなければ、工業用水の給水に関する一切の権利及び義務を第三者に貸し付け、若しくは譲渡し、又は引き受けさせてはならない。

(料金)

第19条　料金は、次の表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の規定による地方消費税の額に相当する額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を加算し算定した額とする。

(責任使用水量制)

第20条　使用者が、基本使用水量まで使用しなかった場合においても、基本使用水量まで使用したものとする。

(料金の減免)

第21条　管理者は、第14条第1項の規定により給水を制限し、又は停止するとき、その他特別の理由がある場合には、料金を減額し、又は免除することができる。

(手数料)

第22条　手数料は、次のとおりとし、申込者からこれを徴収する。

(延滞金)

第23条　使用者が、料金又は手数料を定められた期限内に納付しないときは、その納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額につき年14.5パーセントの割合で計算した金額に相当する延滞金を徴収するものとする。

(給水の停止等)

第24条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水を制限し、又は停止することができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、条例施行規程で定める。