○稲敷市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平成18年3月28日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第31条(同法第183条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、稲敷市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び稲敷市緊急対処事態対策本部(以下「緊急対処事態対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(国民保護対策本部の組織)
第2条 稲敷市国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、国民対策本部の事務を総括し、その職員を指揮監督する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、国民保護対策本部の事務を整理する。
3 本部員(副本部長である本部員を除く。以下同じ。)は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。
4 国民保護対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)
第3条 本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部会議(以下「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国及び県の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し意見を求めることができる。
(国民保護対策本部の部)
第4条 国民保護対策本部に、部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(国民保護対策本部の現地対策本部)
第5条 現地対策本部に現地対策本部長及び現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。