(趣旨)

第1条　この告示は、バス路線の廃止された公共交通機関の利便性が低い地域の解消及び交通弱者に対する交通手段の提供並びに市内地域間を連携する交通手段の構築等を図るなど、地域住民の日常生活にかかる交通手段の確保を目的として行う、公共交通運行事業等に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付するため、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助対象者、補助対象事業、補助対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、稲敷市公共交通等運行事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて所定の期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の決定を行い、稲敷市公共交通等運行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、稲敷市公共交通等運行事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、稲敷市公共交通等運行事業補助金変更承認決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助金交付決定後、補助事業の施行年度の各二半期末又は四半期末現在における補助事業の遂行状況について、市長に報告しなければならない。

(概算払い)

第8条　市長は、補助事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金交付決定額を超えない範囲内の額を概算払いすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、速やかに稲敷市公共交通等運行事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金確定通知)

第10条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の決定を行い、稲敷市公共交通等運行事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けた後、稲敷市公共交通等運行事業補助金請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が虚偽の申請、その他の不正な手段により補助金の交付を受けたと認めた場合は、補助金の全額又は一部を返還させるものとする。

(証拠書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(運行に係る事故)

第14条　車両の運行により生じた事故に対しては、補助事業者の責任によって処理するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。