○稲敷市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

平成18年8月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第二号(一)により行うものとする。

2 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(五)により行うものとする。

2 法第78条の5第2項及び第115条の15第2項の規定による届出は、様式告示別紙様式第二号(三)により行うものとする。

(指定の辞退)

第4条 法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式告示別紙様式第二号(六)により行うものとする。

(指定の更新等)

第5条 法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による申請は、様式告示別紙様式第二号(二)により行うものとする。

(指定等の通知)

第6条 市長は、第2条の規定による指定をしたときは、指定通知書(別記様式)により、当該事業者に通知するものとする。

2 市長は、第5条の規定による更新をしたときは、当該事業者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第7条 市長は、指定等をしたときは、茨城県及び茨城県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次の各号で定める事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所指定の申請者、主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(公示)

第8条 市長は、法第78条の11及び第115条の20の規定による公示をするときは、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次の各号で定める事項について行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の名称及び所在地

(3) 当該事業所指定の申請者、主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び住所

(4) 指定、指定の辞退又は指定の取消しの年月日

(5) サービスの種類

(委任)

第9条 この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2 市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し、必要な手続を行うことができる。

(平成20年規則第42号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成28年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成30年規則第27号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年規則第34号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(令和4年規則第15号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年規則第19号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

画像

稲敷市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関す…

平成18年8月1日 規則第17号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成18年8月1日 規則第17号
平成20年11月26日 規則第42号
平成24年3月28日 規則第4号
平成28年7月21日 規則第47号
平成30年3月30日 規則第27号
平成30年9月28日 規則第34号
令和4年3月29日 規則第15号
令和6年3月30日 規則第19号