(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に日中における創作活動又は生産活動の機会を提供し、障害者等の地域生活支援の促進を図るために実施する稲敷市障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、稲敷市とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する者で法第4条第1項に規定する障害者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児であって、その者又はその者の保護者が市内に居住地(居住地を有しないとき又は明らかでないときは現在地。以下同じ。)を有する者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設又は学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行うものとする。

(実施時間等)

第5条　事業の実施時間及び休業日は次のとおりとする。ただし、市長が必要であると認めるときは、実施施設においてこれを変更することができる。

(利用要件)

第6条　事業を利用することができる者は、第3条に掲げる対象者であって、日中において、介護する者がいない等の理由により、活動の場を必要とする者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用ができないものとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、申請者等に障害の程度による単価の区分の判断基準(別紙1又は別紙2)に基づく事項を聴取(精神障害者を除く。)した後、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、承認した障害者等を日中一時支援事業利用登録者名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(障害程度区分の変更)

第9条　障害程度区分の変更を申請しようとする者は、障害程度区分変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第10条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用登録変更(廃止)届(様式第8号)により、速やかに市長に届出なければならない。

(利用回数等の制限)

第11条　市長は、利用者に対し、施設運営の管理上支障があると認める場合は、月単位の利用回数又は利用時間の制限(概ね60時間以内)を設けることができるものとする。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用決定を取り消すことができる。

(利用契約の締結)

第13条　事業者は、介護等の開始の際、あらかじめ利用者等に対し、介護等の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、介護の提供の開始について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(利用者負担額)

第14条　利用者は、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ該当する各号に定める額(以下「利用者負担額」という。)を事業者に支払わなければならない。

(利用料の減免又は免除)

第15条　市長は、災害その他特別の理由があると認められるときは、前条第1項第2号の利用者負担額を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(委託料)

第16条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、事業費から利用者負担額を差し引いた金額とする。

(遵守事項)

第17条　事業者は、事業に係る記録及び経費に関する帳簿を備え付けなければならない。

(事業者への指導)

第18条　市長は、必要があると認める場合は、指定事業者が行う、事業の内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。