○稲敷市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成19年3月29日

規則第13号

稲敷市障害者自立支援法施行細則(平成18年稲敷市規則第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は、法、政令、省令その他の法令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 稲敷市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次の各号に掲げる台帳を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

(3) 補装具費支給決定台帳

2 福祉事務所長は、前項の台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(介護給付費等の支給申請等)

第4条 省令第7条第1項に規定する支給決定及び第34条の3第1項に規定する支給又は第34条の31第1項の規定による給付決定(以下「支給決定等」という。)を申請する者は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項による申請に対して支給決定等を行ったときは、支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。また、支給決定等に係る通知を行うときは、障害福祉サービス受給者証又は地域相談支援受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を当該申請者に交付する。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対して不支給の決定を行ったときは、却下決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

4 法第24条第1項及び第51条の9第1項の規定による支給決定の変更を申請する者は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

5 福祉事務所長は、前項の申請又は職権により、支給決定等の変更の決定を行ったときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

6 福祉事務所長は、第4項による申請に対して支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、変更申請却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(負担上限月額の減額申請等)

第5条 法第29条第3項の規定に基づき政令第17条に規定する負担上限月額の減額の適用を受けようとする者は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により、福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請に対して、負担上限月額の減額の適用の決定を行ったときは、支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項による申請に対して、負担上限月額の減額の不適用の決定を行ったときは、却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

4 政令第17条に規定する負担上限月額の変更を申請する者は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により、福祉事務所長に申請するものとする。

5 福祉事務所長は、前項による申請又は職権により、負担上限月額の変更の決定を行ったときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するものとする。

6 福祉事務所長は、第4項の規定による申請に対して負担上限月額の変更の決定を行わないことと決定したときは、変更申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第6条 福祉事務所長は、第4条第2項及び前条第2項の支給決定に対し、法第25条第1項及び第51条の10第1項の規定により支給決定を取り消したときは、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に、支給決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条 第4条第2項及び第5条第2項の規定による支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者は、政令第15条又は第26条の7の規定による申請内容に変更が生じた場合は、申請内容変更届出書(様式第9号)を福祉事務所長に届出するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条 政令第16条又は第26条の8の規定に基づき、第4条第2項に規定する受給者証の再交付を受けようとする者は、受給者証再交付申請書(様式第10号)を、福祉事務所長に届出するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第9条 法第30条第1項及び第35条第1項又は第51条の15第1項の規定に基づく、特例介護給付費又は特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費及び特例地域相談支援給付費の支給申請をする者は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第11号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項による申請に対して、支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第12号)を申請者に通知するものとする。

(特例介護給付等の額)

第10条 特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定による基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額特例(減額・免除)申請書(様式第13号)に受給者証及び申請理由を証明すべき書類を添えて、申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額特例(減額・免除)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第12条 省令第65条の9の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給を申請する者は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第15号)により福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

3 省令第65条の9の2第3項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給を申請する者は、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第17号)により福祉事務所長に申請するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第13条 省令第34条の54第1項の規定に基づき、計画相談支援給付費の支給を申請する者は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第19号)により福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定による支給の決定を受けた者が、計画相談支援を依頼する法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者を決定したとき及びこれを変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第21号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第14条 前条第2項の規定による支給の決定を受けた者が、省令第34条の55第2項の規定により支給決定を取り消したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)により、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第15条 法第53条第1項の規定に基づき自立支援医療費の支給認定を申請する者は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第23号)に関係書類を添付して、福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請に対し自立支援医療費の支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第24号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第25号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対し自立支援医療費の支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)不支給決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

4 法第56条第1項の規定に基づき、自立支援医療費の支給認定の変更の申請をする者は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)により、福祉事務所長に申請するものとする。

5 福祉事務所長は、前項による申請又は職権により、自立支援医療費の支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するものとする。

6 福祉事務所長は、第4項による申請に対し自立支援医療費の支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)変更認定申請却下通知書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条 前条第2項の規定により自立支援医療費の支給認定を受けた障害者又は障害児の保護者は、政令第32条第1項の規定により、申請内容に変更が生じた場合は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療・育成医療)(様式第28号)を福祉事務所長に届出するものとする。

(支給認定の取消し)

第17条 福祉事務所長は、法第57条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を取り消したときは、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第29号)により通知する。

(医療受給者証の再交付の申請)

第18条 政令第33条第1項の規定に基づく医療受給者証の再交付を申請する者は、医療受給者証再交付申請書(様式第30号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

(療養介護医療受給者証)

第19条 福祉事務所長は、法第70条第1項に規定する療養介護医療費の支給の決定をしたときは、当該決定を受けた障害者に対し、療養介護医療受給者証(様式第31号)を交付するものとする。

(療養介護医療受給者証の再交付の申請)

第20条 前条の療養介護医療受給者証を破り、又は失った支給決定障害者は、支給決定の有効期間において、受給者証再交付申請書により、療養介護医療受給者証の再交付の申請をすることができる。

2 省令第23条第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

(補装具費の支給の申請等)

第21条 省令第65条の7第1項の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第32号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、調査書(様式第33号)により世帯の状況を調査し、申請を承認するときは、補装具費支給決定通知書(様式第34号)及び補装具費支給券(1)(様式第35号)、補装具費支給券(2)(様式第36号)、補装具費支給券(3)(様式第37号)を、承認しないときは補装具費却下決定通知書(様式第38号)を当該申請者に交付するものとする。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の稲敷市障害者自立支援法施行細則の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この規則による相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年規則第18号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年規則第50号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年規則第25号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年規則第4号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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稲敷市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成19年3月29日 規則第13号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年3月29日 規則第13号
平成24年3月28日 規則第4号
平成25年3月30日 規則第18号
平成26年3月31日 規則第21号
平成27年12月28日 規則第50号
平成28年3月31日 規則第29号
平成30年3月30日 規則第25号
令和3年3月12日 規則第4号