2　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談支援事業者に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　相談支援強化事業は、前項の障害者相談支援事業を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専門職員を市に配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

2　事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できる者を従事させなければならない。

3　相談支援強化事業にあっては、障害者等の相談や援助の業務があるソーシャルワーカーで、市の相談支援機能を強化するために必要と市長が認めた者とする。

2　事業者は、事業を行った月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を相談支援事業費請求書(様式第1号)及び相談記録簿(様式第2号)により一括して請求しなければならない。

3　市長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認の上、委託料を支払うものとする。

4　前3項の規定は、稲敷市地域活動支援センター事業実施要綱(平成19年稲敷市告示第14号)第5条の規定による地域活動支援センターⅠ型事業における障害者相談支援事業には適用しない。

2　事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

この告示は、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年1月10日から施行する。