2　政治団体、宗教団体若しくは稲敷市暴力団排除条例(平成23年稲敷市条例第11号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等が広告主となる広告又は次の各号に掲げる業種若しくは事業者(規制業種をいう。)に係る広告は掲載することができないものとする。

2　市長は、広報紙等により広告掲載希望者を公募するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、民間企業等に対し広告掲載の案内をすることができる。

2　広告掲載は、先着順とする。

3　同一の広告掲載申込者又は同一事業者等が、ひとつの広告媒体に対して複数申し込みをした場合は、掲載を制限することができるものとする。

4　広告掲載の可否を決定したときは、その結果を申込者に広告掲載可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

5　掲載する場合でも次のいずれかに該当するときは、広告掲載について変更し、又は解除することができる。

6　広告掲載の決定通知を受けた申込者(以下「広告主」という。)は、速やかに、掲載しようとする広告原稿又は広告物を提出するものとする。

2　広告原稿及び広告物の作成経費は、広告主が負担するものとする。

2　前項の規定による取り下げは、書面により市長に申し出なければならない。

3　第1項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。

2　前項の規定により還付する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付月額の総額とする。

3　第1項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。

2　委員会は、委員長及び委員で構成する。

3　委員長は、行政経営部長をもって充てる。

4　委員は、秘書政策課長、総務課長、企画財政課長、当該広告を掲載する広告媒体を所管する課等の課長等及び当該広告に関し審査する内容に関連する課等の課長等をもって充てる。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

6　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

7　委員会は、広告掲載の可否その他必要が認められる事項に関し、調査検討し、その結果を市長に報告するものとする。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出若しくは調査の実施を求めることができる。

5　会議は、非公開とする。ただし、出席委員の過半数が特に認めるときは、この限りでない。

6　会議の庶務は、広告媒体を所管する課等において処理する。

この告示は、平成19年5月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年9月27日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　広告掲載に係る募集その他必要な行為は、この告示の施行の日前においても、この告示の例により行うことができる。