(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、地域生活支援事業として稲敷市障害者生活訓練等事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者の夜間における生活の場を確保し、自立に向けた訓練及び指導を行うことにより障害者の地域生活支援の促進を図るとともに、日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、稲敷市とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、障害者福祉サービス事業所、障害者支援施設において、在宅の障害者に夜間の生活の場を提供し、日常生活上必要な訓練及び指導を行うものとする。

(実施時間等)

第4条　事業の実施時間及び休業日は次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用対象者)

第5条　この事業を利用することができる者は、市内に居住する者のうち、法第4条第1項に規定する満18歳以上の障害者とする。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする障害者又はその保護者(以下「申請者等」という。)は、事業を利用しようとする日の14日前までに障害者生活訓練等事業利用登録申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、障害者生活訓練等事業利用登録変更(廃止)届(様式第5号)により、速やかに福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用回数等の制限)

第8条　福祉事務所長は、施設運営の管理上支障があると認めるときは、第6条第2項の規定に基づき事業の利用の決定を受けた申請者等(以下「利用決定者」という。)に対し、月を単位として利用回数又は利用時間の制限を設けることができる。この場合において、利用日数の制限については、概ね5日以内とする。

(利用の取消し)

第9条　福祉事務所長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用に係る利用の決定を取り消すことができる。

(利用契約の締結)

第10条　事業者は、事業の利用を開始する際、あらかじめ利用決定者に対して事業の利用に係る選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該事業の利用について利用決定者の同意を得て、利用決定者との間で利用の契約を締結するものとする。

(利用者負担額)

第11条　利用決定者は、別表第1に規定する額(以下「利用者負担額」という。)を事業者に支払わなければならない。

(利用者負担額の減免)

第12条　福祉事務所長は、利用決定者に災害その他特別の理由があると認められるときは、前条に規定する利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委託料)

第13条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、法第21条第1項の規定による障害支援区分に応じて定めた別表第3に規定する単価に利用回数を乗じた金額とする。

(事業者の責務)

第14条　事業者は、当該事業の実施に係る記録及び経費に関する帳簿を備え付け、適正に管理しなければならない。

(事業者への指導等)

第15条　福祉事務所長は、必要があると認めるときは、事業者が行う事業の内容に関し資料の提出を求め、必要な調査をし、又は適当と認められる範囲において指導を行うものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。