2　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　市長は、前項による申請を受けた時は、速やかに、事業の適否を決定し、稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業利用決定・却下通知書(様式第4号)により申請者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)を稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業利用者台帳(様式第5号)に登録するとともに、稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業利用依頼書(様式第6号)を当該事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業辞退承認通知書(様式第8号)により利用者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により辞退を承認したときは、当該事業を提供する事業者に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は前項の規定による届出があったときは、稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業利用変更承認通知書(様式第10号)により利用者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により変更を承認したときは、当該事業を提供する事業者に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により利用決定を取り消すときは、稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業利用決定取消通知書(様式第11号)により利用者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により取り消しを決定したときは、当該事業を提供する事業者に対し、その旨を通知するものとする。

2　利用者は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(以下「利用者負担額」という。)を事業者に支払わなければならない。

2　利用者は、前項の規定に基づき利用者負担額の減額又は免除を受けようとするときは、稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業利用者負担額減額・免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、減免の可否について決定し、利用者に稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業利用者負担額減額・免除決定・却下通知書(様式第13号)を通知するものとする。

4　市長は、前項の規定に基づき減免を行うことを決定したときは、当該減免の決定に係る利用者が利用する事業者に対し、その旨を通知するものとする。

2　事業者は、事業を提供した月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を稲敷市身体障害者訪問入浴サービス事業委託請求書(様式第14号)に利用実績記録票(様式第15号)を添えて請求するものとする。

3　市長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認の上、委託料を支払うものとする。

2　事業者は、利用者に関する情報その他事業の実施に当たって知り得た情報を他に漏らしてはならない。また、事業の従事者がその職を退いた後も同様とする。

3　事業者は、事業の実施に伴い事故が発生したときは、直ちに適切な措置を講ずるとともに、市長に報告しなければならない。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。